「株式のステーブルコイン」が1兆円市場へ、24時間取引で何が変わるか

オンド・ファイナンスの株式トークンが7000億円の取引量を記録。NYSEとナスダックの24時間取引計画が、暗号資産と伝統金融の境界を溶かす理由とは。

7000億円。これは、わずか4ヶ月でオンド・ファイナンスの株式トークンプラットフォームが記録した取引量です。株式を暗号資産のように扱える「株式トークン化」市場が、1000億円規模に成長し、過去1ヶ月だけで27%拡大しています。

株式がデジタル資産になる時代

株式トークン化とは、グーグルやアップルなどの株式をブロックチェーン上のトークンとして発行する仕組みです。オンド・ファイナンスのイアン・デ・ボーデ社長は「株式をトークン化する理由は2つ。アクセスしやすくするか、担保として使うかです」と説明します。

従来の株式投資では、証券会社での口座開設、取引時間の制限、国境を越えた投資の複雑さなど、多くの障壁がありました。しかし株式トークンなら、暗号資産ウォレットから直接取引でき、24時間365日アクセス可能です。

オンド・グローバル・マーケッツは昨年9月のローンチ以来、5000億円以上の資産を管理し、クラーケンのxStocksやロビンフッドを抜いて最大手となりました。ある投資家は170億円相当のグーグル株式トークンを一度に発行したといいます。

特に注目すべきは、アフリカ、東南アジア、南米のユーザーが急増していることです。これらの地域では、米国株への投資は従来極めて困難でした。現地の証券会社は選択肢が限られ、海外送金には高い手数料がかかります。

株式トークンは、こうした地理的・制度的障壁を取り払います。ナイジェリアの投資家も、シンガポールの投資家も、同じ条件でテスラ株にアクセスできるのです。

暗号資産ネイティブな投資家にとっても魅力的です。ビットコインからグーグル株へ、ウォレットを離れることなく瞬時に資産を移動できます。これは「デジタル資産のユニバース」とでも呼べる新しい投資環境です。

現在の最大の課題は、暗号資産市場は24時間365日動くのに対し、伝統的な株式市場は平日のみという「時間のミスマッチ」です。週末になると、株式トークンの流動性が著しく低下し、マーケットメーカーにとってヘッジが困難になります。

ここで注目されるのが、NYSE（ニューヨーク証券取引所）とナスダックが検討している24時間取引の導入です。デ・ボーデ社長は「伝統金融が24時間取引に移行すれば、それは天の恵みです。これが私たちの最大のボトルネックなのです」と語ります。

24時間取引が実現すれば、株式トークンの流動性問題は大幅に改善され、真の意味で暗号資産と伝統資産の境界が消失します。

日本の視点から見ると、この動きはソニー、トヨタ、任天堂などの日本企業株にも影響を与える可能性があります。現在、日本株のトークン化は限定的ですが、グローバルな流れとして無視できません。

特に、海外投資家による日本株投資が簡素化されれば、資本流入の新たなチャネルとなり得ます。一方で、金融庁などの規制当局は、投資家保護と市場の健全性をどう確保するかという課題に直面するでしょう。