ウォール街がブロックチェーンを「飼いならす」日

126兆ドル。これは世界の株式市場の規模だ。そしてその市場が、ブロックチェーンの上に乗ろうとしている——ただし、ウォール街が手綱を握ったまま。

2026年3月20日、米証券取引委員会（SEC）はナスダックが申請していたトークン化証券フレームワークを正式に承認した。これにより、一部の株式やETFがブロックチェーン上のトークンとして発行・決済されながら、従来の株式と並行して取引できる道が開かれた。投資家はデジタルウォレットでトークン化された証券を保有し、清算・決済は既存の決済機関DTCC（預託信託清算機関）が担う仕組みだ。

「24時間・世界中から」は本当に実現するのか

この承認が注目される最大の理由は、米国株式市場へのアクセス方法が根本から変わる可能性にある。現在の株式取引は固定された取引時間と、決済に数営業日を要するサイクルに縛られている。トークン化によって、理論上は24時間365日のリアルタイム決済が可能になる。

暗号資産取引所クラーケンのトークン化株式プラットフォーム「xStocks」のゼネラルマネージャー、Val Gui氏はこの承認を「126兆ドルの株式市場がブロックチェーンに移行するという明確なシグナル」と評した。トークン化企業Ondoの社長Ian De Bode氏は「最大の受益者は、米国株式への円滑な24時間アクセスを長年欠いてきた世界の投資家だ」と指摘する。

ナスダックは株式トークンのグローバル配布パートナーとしてクラーケンを指名しており、日本を含むアジア太平洋地域の投資家にとっても、時差の壁を越えた米国株取引が現実に近づく可能性がある。

しかし、「革新」の中身を読み解くと

ここで立ち止まって考える必要がある。今回の承認は、既存の金融システムを置き換えるものではない。あくまで「延長」だ。

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トークン化された株式は依然としてブローカーを通じて取引され、決済はDTCCが行う。ブロックチェーンは主に「所有権の代替記録」として機能するに過ぎない。分散型取引所（DEX）アグリゲーター1inchの副法務顧問Maylea Ma氏はこう表現する。「ナスダックは事実上、既存の従来型金融（TradFi）スタックの中にブロックチェーンの恩恵を囲い込んでいる」。

投資家は決済の高速化や柔軟な所有機能を享受できるかもしれないが、それは許可型システムの内側に限られる。Ma氏はさらに踏み込んで警告する。「トークン化された株式がより広いオンチェーン流動性や非カストディアル執行に接続できなければ、効率化は段階的なものにとどまり、変革的にはならない」。

日本市場は、どこに立っているのか

日本の投資家や金融機関にとって、この動きはどんな意味を持つのだろうか。

まず機会の側面から見ると、日本の個人・機関投資家にとって米国株は最も重要な海外投資先の一つだ。新NISAの導入以来、米国株ETFへの資金流入は加速しており、24時間取引と即時決済が実現すれば、東京時間での米国株取引の利便性は大幅に向上する。野村証券や大和証券などの大手証券会社が、このインフラをどう取り込むかが注目点となる。

一方で、日本の金融規制当局である金融庁（FSA）は、デジタル証券（セキュリティトークン）に関して独自の規制整備を進めてきた。大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）など国内でもトークン化証券の取り組みは存在するが、米国市場の動向が国際標準に近い形で確立されれば、日本の規制枠組みにも影響を与える可能性がある。

「一歩遅れている」という評価の重み

ビットフィネックス証券のオペレーション責任者Jesse Knutson氏は、カザフスタンやエルサルバドルなどフロンティア市場でのトークン化発行経験を踏まえ、今回の承認を「進歩ではあるが、より先進的な法域よりまだ一歩遅れている」と評価する。

スイス、UAE、カザフスタンのAIFC、エルサルバドルなどは、より少ない規制上の制約のもとでトークン化証券の発行・取引を既に認めており、投資家の直接アクセスやブロックチェーン固有の決済も実現している。

もっとも、これには文脈がある。米国が監督する株式市場は約62兆ドル規模で、世界最大かつ最も支配的な市場だ。投資家保護、仲介業者、集中清算を軸に深く根付いたこの市場構造を、新しいモデルのために大幅に変更するインセンティブも柔軟性も、他の小規模市場に比べて少ない。慎重さには、それなりの合理性がある。