ナスダック3万点説：強気論者と懐疑論者の間で

「AIバブルか、それとも本物の成長か」——この問いに、ウォール街の著名アナリストたちは正反対の答えを出しています。

強気論者の根拠：数字が語るもの

ウェドブッシュ証券のマネージングディレクター、ダン・アイブス氏は2026年5月12日、CNBCの「スクワーク・ボックス・ヨーロッパ」に出演し、ナスダック総合指数が今後1年以内に30,000ポイントに達すると予測しました。現在の水準（26,247.08ポイント、2026年5月時点）から約14%の上昇を見込んでいます。

根拠として挙げたのは、今期の好調なテック企業決算です。「これらの決算はAI強気論の正しさを証明した」とアイブス氏は述べました。「チップの需要と供給は10対1だ。私たちはまだAI革命の初期段階にいる」。

同氏が特に注目するのは「メモリー・スーパーサイクル」です。AI基盤整備の急速な拡大が前例のないメモリーチップ需要を生み出しており、SKハイニックスなどのメモリー企業に強気な見方を示しています。投資戦略としても「ハイパースケーラー（大手クラウド事業者）、チップ、ソフトウェア、サイバーセキュリティ、インフラ、電力——一つのサブセクターだけ持つのではなく、派生的な銘柄全体を押さえる必要がある」と語ります。

実際、過去1ヶ月でナスダックのPHLX半導体セクター指数は38%急騰し、インテル、エヌビディア、アップル、アルファベットはいずれも二桁成長を記録しました。

懐疑論者の声：「1999年の既視感」

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一方、映画「マネー・ショート」で知られる投資家マイケル・バーリ氏は、まったく異なる見方を示しています。「株式市場のAIへの執着は、ドットコムバブルの最終段階に似始めている」と警告し、こう続けました。「株価が上昇しているのは、雇用や消費者心理のためではない。上がっているから上がっているのだ。誰もが理解していると思い込んでいる、たった2文字のテーゼ（AI）の上に乗っかって」。

ヘッジファンドの大物ポール・チューダー・ジョーンズ氏も、AIブル相場にはまだ余地があるとしつつ、「いずれ息をのむような評価額の修正が来る可能性がある」と述べており、手放しの楽観論には距離を置いています。

強気派と懐疑派の対立は、単なる見解の相違ではありません。それぞれが参照している「歴史の教訓」が異なるのです。アイブス氏はAIを1990年代のインターネット普及に匹敵する構造的変革と位置づけ、バーリ氏はその熱狂の「形」にバブルの影を見ています。

日本市場への波及：受益者は誰か

この議論は、日本の投資家にとっても他人事ではありません。

アイブス氏が強調する「メモリー・スーパーサイクル」は、日本の半導体関連企業にも直接影響します。東京エレクトロンやアドバンテストはエヌビディア向けの製造装置・テスト機器を供給しており、ナスダックの半導体指数の急騰はこれらの企業の受注環境にも連動しています。また、ソニーのイメージセンサー事業やキオクシアのNANDフラッシュメモリーも、AI需要の恩恵を受けるポジションにあります。

ただし、注意すべき点もあります。円安・円高の動向、米国の対中半導体規制の行方、そして日本国内の電力インフラ問題（データセンター建設に不可欠）が、恩恵を受ける範囲を左右します。アイブス氏が「電力」をAI投資の重要テーマに挙げたことは、日本の電力会社や再生可能エネルギー関連企業にとっても注目すべきシグナルです。

高齢化と労働力不足に直面する日本社会にとって、AIの生産性向上効果は経済的な必要性でもあります。しかし、その恩恵が株式市場を通じて個人投資家に届くかどうかは、バリュエーションの水準と参入タイミングに大きく依存します。