Liabooks Home|PRISM News
ナスダック3万点説:強気論者と懐疑論者の間で
経済AI分析

ナスダック3万点説:強気論者と懐疑論者の間で

4分で読めるSource

ウェドブッシュ証券のダン・アイブス氏がナスダック30,000ポイント到達を予測。一方でマイケル・バーリ氏はドットコムバブルとの類似性を警告。AI株の熱狂をどう読むべきか、日本市場への影響も含めて考察します。

「AIバブルか、それとも本物の成長か」——この問いに、ウォール街の著名アナリストたちは正反対の答えを出しています。

強気論者の根拠:数字が語るもの

ウェドブッシュ証券のマネージングディレクター、ダン・アイブス氏は2026年5月12日、CNBCの「スクワーク・ボックス・ヨーロッパ」に出演し、ナスダック総合指数が今後1年以内に30,000ポイントに達すると予測しました。現在の水準(26,247.08ポイント、2026年5月時点)から約14%の上昇を見込んでいます。

根拠として挙げたのは、今期の好調なテック企業決算です。「これらの決算はAI強気論の正しさを証明した」とアイブス氏は述べました。「チップの需要と供給は10対1だ。私たちはまだAI革命の初期段階にいる」。

同氏が特に注目するのは「メモリー・スーパーサイクル」です。AI基盤整備の急速な拡大が前例のないメモリーチップ需要を生み出しており、SKハイニックスなどのメモリー企業に強気な見方を示しています。投資戦略としても「ハイパースケーラー(大手クラウド事業者)、チップ、ソフトウェア、サイバーセキュリティ、インフラ、電力——一つのサブセクターだけ持つのではなく、派生的な銘柄全体を押さえる必要がある」と語ります。

実際、過去1ヶ月でナスダックのPHLX半導体セクター指数は38%急騰し、インテル、エヌビディア、アップル、アルファベットはいずれも二桁成長を記録しました。

懐疑論者の声:「1999年の既視感」

PRISM

広告掲載について

[email protected]

一方、映画「マネー・ショート」で知られる投資家マイケル・バーリ氏は、まったく異なる見方を示しています。「株式市場のAIへの執着は、ドットコムバブルの最終段階に似始めている」と警告し、こう続けました。「株価が上昇しているのは、雇用や消費者心理のためではない。上がっているから上がっているのだ。誰もが理解していると思い込んでいる、たった2文字のテーゼ(AI)の上に乗っかって」。

ヘッジファンドの大物ポール・チューダー・ジョーンズ氏も、AIブル相場にはまだ余地があるとしつつ、「いずれ息をのむような評価額の修正が来る可能性がある」と述べており、手放しの楽観論には距離を置いています。

強気派と懐疑派の対立は、単なる見解の相違ではありません。それぞれが参照している「歴史の教訓」が異なるのです。アイブス氏はAIを1990年代のインターネット普及に匹敵する構造的変革と位置づけ、バーリ氏はその熱狂の「形」にバブルの影を見ています。

日本市場への波及:受益者は誰か

この議論は、日本の投資家にとっても他人事ではありません。

アイブス氏が強調する「メモリー・スーパーサイクル」は、日本の半導体関連企業にも直接影響します。東京エレクトロンやアドバンテストはエヌビディア向けの製造装置・テスト機器を供給しており、ナスダックの半導体指数の急騰はこれらの企業の受注環境にも連動しています。また、ソニーのイメージセンサー事業やキオクシアのNANDフラッシュメモリーも、AI需要の恩恵を受けるポジションにあります。

ただし、注意すべき点もあります。円安・円高の動向、米国の対中半導体規制の行方、そして日本国内の電力インフラ問題(データセンター建設に不可欠)が、恩恵を受ける範囲を左右します。アイブス氏が「電力」をAI投資の重要テーマに挙げたことは、日本の電力会社や再生可能エネルギー関連企業にとっても注目すべきシグナルです。

高齢化と労働力不足に直面する日本社会にとって、AIの生産性向上効果は経済的な必要性でもあります。しかし、その恩恵が株式市場を通じて個人投資家に届くかどうかは、バリュエーションの水準と参入タイミングに大きく依存します。

本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。

意見

関連記事

論説漫画。右側に巨大な赤いデータセンターのサーバーラックが炉のように立ち、開いたハッチから金貨をのみ込んでいます。スーツ姿のビジネスマン5人がスロープを駆け上がり、硬貨の袋をハッチに注ぎ込みます。左端の1人は銀行の窓口から差し出された新しい袋を受け取っています。背後の壁には目盛りだけの点線が右下がりに伸び、書類が舞っています。
経済JP
ビッグテック設備投資、フリーキャッシュフロー0予測は-318億ドルに

PRISMが7月に紹介したEpoch AIの予測(2026年7〜9月期にビッグテック5社のフリーキャッシュフローがゼロ)を8-Kで採点。設備投資がトレンドを447億ドル上回り、5社合計は-318億ドル(PRISM試算)でした。

論説漫画。ボイラーの代わりに赤いメモリーモジュールを載せた蒸気機関車が、煙を吐きながら線路を疾走しています。右側の信号所では、紺のスーツ姿の会社員3人がそれぞれブレーキレバーを握って体を反らし、目を見開いて通り過ぎる列車を見つめています。奥には工場の煙突とコンテナの山が淡く描かれています。
経済JP
今週見逃した5つのこと — FRB・日銀の金利据え置き、サムスン半導体の営業利益106兆5000億ウォン、米成長率年率3.4%

FRBは賛成10反対2、日銀は賛成8反対1で金利を据え置き。米国7〜9月期GDPは年率3.4%成長、9月PCE物価は前年同月比3.6%。サムスン電子の決算は営業利益107兆4000億ウォンのうち半導体が106兆5000億ウォン。

論説漫画。港の倉庫の大きなガラスの回転ドアで、作業服姿の労働者2人がすれ違います。1人は台車に載せた大きな赤い半導体チップを埠頭へ押し出し、もう1人はほぼ同じ大きさの半導体製造装置を台車に載せて中へ押し入れています。背景にはクレーンと積まれたコンテナが淡い青の線で描かれています。
経済JP
韓国7~9月期GDP1.0%増、半導体好調も純輸出は0.1ポイント

韓国の7~9月期GDPは前期比1.0%増でした。寄与度では、輸出1.1ポイントから輸入1.0ポイントを差し引いた純輸出が0.1ポイントです。半導体製造用機械などが主導した設備投資0.4ポイントと実質GDI3.4%増も表れ、民間消費は0.2%減りました。

論説漫画。右側の港湾クレーンが赤いコンテナを一つ空高く吊り上げ、コンテナの周りには強調線が放射状に伸びています。左の岸壁には空のショッピングカートと空のオフィスチェアが置かれたままで、その上に垂れたフックの鎖は届かずに止まっています。紺のスーツ姿の会社員3人が顔を上げ、上がっていくコンテナを見つめています。奥にはコンテナを積んだ貨物船とクレーンが淡く描かれています。
経済JP
今週見逃した5つのこと — 韓国10月1〜20日の輸出105.4%増、中国の小売売上高1.1%、日本のコアCPI 2.1%

韓国の10月1〜20日の輸出は105.4%増、中国の1〜9月の輸出は16.4%増。中国の小売売上高と韓国の若年層の就業率は、輸出ほどには伸びていません。韓国銀行の金利据え置き、JNTOの9月推計値、日本のコアCPIも取り上げました。

PRISM

広告掲載について

[email protected]
PRISM

広告掲載について

[email protected]