エヌビディア好決算でも株価は控えめ上昇、AI市場の「期待値調整」が始まった？

73%の売上成長、75%のデータセンター事業拡大。これほどの数字を叩き出したエヌビディアの株価が、なぜ控えめな上昇にとどまったのだろうか。

エヌビディアは2月25日、第4四半期決算で再び市場予想を上回る業績を発表した。データセンター事業は売上全体の91%を占めるまでに成長し、第1四半期の売上見通しも市場予想を上回った。それでも株価の反応は、過去のような劇的な上昇を見せていない。

好決算なのに株価が冷静な理由

市場の反応が限定的だった背景には、いくつかの要因が重なっている。まず、エヌビディアの成長率そのものが、以前の爆発的な水準から「正常化」し始めていることだ。73%という成長率は依然として驚異的だが、2023年の200%超の成長と比べれば、投資家にとって「想定内」の範囲に入りつつある。

加えて、AI投資に対する市場の見方が変化している。ジェンセン・ファンCEOは「市場はAIのソフトウェア企業への脅威を誤解している」と述べたが、この発言自体が、AI投資の効果について議論が分かれていることを示している。実際、セールスフォースの株価は4%下落し、ソフトウェア企業への懸念が現実のものとなっている。

日本企業への波及効果

エヌビディアの好調は、日本の半導体関連企業にも影響を与えている。ソニーグループのイメージセンサー事業や、東京エレクトロンの半導体製造装置需要の拡大が期待される一方で、日本企業特有の課題も浮上している。

日本の製造業は、AI需要の急拡大に対応するための設備投資や人材確保で遅れを取るリスクがある。特に、高度な技術者の不足は深刻で、エヌビディアのような急成長企業との競争において、日本企業の対応力が問われている。

トランプ政権下での新たな展開

ドナルド・トランプ大統領は来週、主要テック企業のCEOたちとホワイトハウスで会談し、AIデータセンターの電力供給に関する合意書に署名する予定だ。アマゾン、メタ、OpenAIなどが参加するこの取り組みは、AI投資の新たな段階を示している。

興味深いのは、ネットフリックスのCEOテッド・サランドスがワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収に関する会談のためホワイトハウスを訪問することだ。これは、AI時代におけるコンテンツ業界の再編が加速していることを意味する。