エヌビディア73%増収も中国リスクで投資家は警戒

エヌビディアが過去最高の四半期業績を発表したが、中国市場の不透明感が成長持続性への懸念を生む。日本企業への波及効果も注目される。

73%という驚異的な売上成長を記録したエヌビディアだが、投資家の視線は数字よりも同社の慎重な発言に向けられている。

記録的業績の裏に潜む影

エヌビディアが発表した最新四半期決算は、AI投資ブームが続いていることを改めて証明した。売上高は前年同期比73%増という驚異的な成長を記録し、AI バブル懸念を一蹴する形となった。

しかし、ジェンセン・ファンCEOの発言は投資家に新たな懸念を抱かせた。「中国市場の不確実性」について警告を発し、トランプ政権が承認したにも関わらず、最新のH200チップからは中国での売上が全くなかったと明かしたのだ。

中国市場での売上ゼロという事実は、単なる一時的な現象ではない可能性が高い。米中間の技術覇権争いが激化する中、半導体分野は最も敏感な戦場となっている。エヌビディアのような企業にとって、政治的判断が業績に直結する時代が到来したのだ。

日本企業への影響も無視できない。ソニーや任天堂などのゲーム関連企業、トヨタなどの自動車メーカーは、AIチップの供給安定性に大きく依存している。エヌビディアの中国リスクは、日本の製造業全体のサプライチェーンにも波及する可能性がある。

AI投資への熱狂は続いているものの、投資家の視点は徐々に変化している。単純な成長率よりも、持続可能性や地政学リスクへの耐性を重視する傾向が強まっているのだ。

AMDも中国向けAIチップ販売で3億9000万ドルの売上を記録したが、同様に不確実性への警告を発している。半導体業界全体が、技術革新と地政学的制約の狭間で難しい舵取りを迫られている。

日本政府はRapidusへの17億ドルの資金投入を決定し、国産半導体製造能力の強化を図っている。エヌビディアの中国リスクは、こうした日本の戦略的自立への取り組みの重要性を改めて浮き彫りにしている。

キヤノンがRapidusの初の大口顧客候補となったことも、日本企業が供給チェーンの多様化を真剣に検討している証拠だろう。