エヌビディア独り勝ちの裏で、テック投資家が直面する「過剰投資の罠」

70兆円。これは、アルファベット、マイクロソフト、メタ、アマゾンの4社が今年AI拡張に投じる予定の金額です。日本の国家予算の約7割に相当するこの巨額投資の行方を握るのが、たった一社の企業です。

テック株総崩れの中で光る一社

2026年に入ってから、時価総額1兆ドル超のテック企業8社のうち7社が下落しています。マイクロソフト、アマゾン、テスラは軒並み二桁の下落率を記録。ナスダック指数も2.5%以上下落する中、唯一上昇しているのがエヌビディアです。

同社の株価は年初から2.7%上昇しており、26日の決算発表を前に投資家の注目が集まっています。ウェドブッシュ証券のアナリストは目標株価を230ドル（月曜終値から20%上）に設定し、「ハイパースケール企業の設備投資予測が事前予想を上回っている」と分析しています。

現在エヌビディアは売上の約90%をデータセンター事業から得ており、大手テック企業がAIインフラ構築に投じる資金の大部分が同社に流れ込む構造になっています。

日本企業が直面する新たな現実

エヌビディアの躍進は、日本企業にとって複雑な意味を持ちます。ソニーや任天堂などのゲーム企業は、同社のGPU技術に依存する一方で、コスト上昇圧力にも直面しています。

特に注目すべきは、エヌビディアが昨年12月に約2兆8000億円で買収したGroqの技術です。これまで同社が得意としてきたAI「学習」分野に加え、AI「推論」分野でも競争力を高める狙いがあります。日本の製造業が力を入れるエッジAIや産業用AI分野での競争激化が予想されます。

カンター・フィッツジェラルドのアナリストは「この物語は信じられないほどシンプルでありながら、同時に今日では非常に複雑だ」と指摘。AI需要の「飽くなき」成長とエヌビディアの「極めて前向きな」業績予想がある一方で、「ハイパースケール企業の設備投資がピークを迎える」懸念も存在すると警告しています。

過剰投資バブルの兆候

問題は、この投資ペースが持続可能かということです。アナリストは第4四半期の売上が前年同期比68%増の9兆2000億円、4月期は63%増の10兆円に達すると予想していますが、一部の専門家は「過剰建設」への懸念を表明しています。

テック業界が建設を進める巨大データセンターは、本当に需要に見合った規模なのでしょうか。もし需要の伸びが鈍化すれば、最も大きな打撃を受けるのはエヌビディアになる可能性があります。

日本企業にとっては、この「AI投資バブル」をどう捉えるかが重要です。積極的に波に乗るべきか、それとも慎重に様子を見るべきか。トヨタの自動運転技術開発やソフトバンクのAI投資戦略にも影響を与えそうです。