エヌビディアの記録的決算、AIブームは「インフラ戦争」へ

681億ドル。エヌビディアが発表した第4四半期の売上高は、多くの国の年間GDPを上回る規模だった。そして市場が最も注目したのは、過去の数字ではなく未来への約束だった。同社は次四半期の売上高見通しを780億ドルと発表し、ウォール街の予想を大きく上回った。

しかし、この記録的な決算の背後には、AIブームの新たな局面が見えてくる。単なる「チップ販売競争」から「インフラ構築戦争」への転換だ。

数字が語る新たな現実

エヌビディアの第4四半期決算は、あらゆる指標で記録を更新した。売上高681億ドルは前年同期比73%増、データセンター部門だけで623億ドルを記録した。しかし、最も重要だったのは次四半期の見通しだった。

市場予想の721億ドルを大きく上回る780億ドルという数字は、単なる「予想超え」を超えた意味を持つ。同社は中国からのデータセンター向け売上を「見込んでいない」と明言しながらも、この強気な見通しを発表したのだ。

ジェンセン・ファンCEOは「コンピューティング需要は指数関数的に成長している」と述べ、「エージェント型AIの変曲点が到来した」と宣言した。粗利益率も75%を維持し、同社の価格決定力が依然として強固であることを示した。

日本企業への波及効果

このエヌビディアの好調は、日本企業にとって複雑な意味を持つ。まず恩恵を受けるのは、同社の製造パートナーであるTSMCと密接な関係を持つ日本の素材・装置メーカーだ。

信越化学工業やSUMCOなどのシリコンウエハメーカー、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体製造装置メーカーは、AI需要の拡大から直接的な恩恵を受けている。実際、これらの企業の株価はエヌビディアの決算発表後に上昇している。

一方で、日本の大手IT企業は微妙な立場に置かれている。ソフトバンクグループはエヌビディアへの投資で大きな利益を得ているが、自社のAI事業では同社に依存せざるを得ない状況だ。富士通やNECなどのシステムインテグレーターも、顧客のAI需要に応えるためエヌビディア製品への依存を深めている。

インフラ戦争の始まり

今回の決算で注目すべきは、エヌビディアがもはや単純なチップメーカーではないという点だ。同社のネットワーキング部門の売上高は110億ドル近くに達し、前四半期比34%増、前年同期比263%増を記録した。

これは、AI競争が「より速いチップを作る」段階から「より効率的なシステム全体を構築する」段階に移行していることを示している。エヌビディアはGB200やGB300システム向けのNVLinkコンピュートファブリックの展開を加速させており、単なる半導体企業からAIインフラの総合プロバイダーへと変貌を遂げている。

在庫も214億ドルまで増加し、供給関連のコミットメントは952億ドルに達した。同社は「今後数四半期を超えた需要に対応するため、戦略的に在庫と生産能力を確保している」と説明している。これは、需要の継続性への確信の表れでもある。

地政学的リスクの新たな管理法

今回の決算で興味深かったのは、エヌビディアが中国リスクを「前提条件」として明示的に開示した点だ。780億ドルの売上高見通しに「中国からのデータセンター向けコンピュート売上は想定していない」という条件を付けることで、地政学的リスクを透明化した。

これは巧妙な戦略だ。中国市場を「アップサイドの余地」として温存しながら、投資家には保守的な見通しを示している。日本企業も、この手法から学ぶべき点があるかもしれない。