エヌビディアCEO、米国防総省とAnthropic社の対立に冷静な見解

ジェンセン・ファン氏が国防総省とAI企業の契約問題について「世界の終わりではない」と発言。日本の防衛産業への示唆も。

2億ドルの契約が金曜日の期限を前に宙に浮いている。米国防総省とAI企業Anthropic社の対立について、エヌビディアのジェンセン・ファンCEOが「世界の終わりではない」と冷静な見解を示した。

対立の構図：理想と現実のはざまで

問題の核心は、Anthropic社のClaudeAIモデルの軍事利用をめぐる解釈の違いにある。同社は2021年にOpenAIの元研究者らによって設立され、昨年国防総省から2億ドルの契約を獲得した。

Anthropic側は、自社のAIが自律兵器や米国民の大規模監視に使用されないという保証を求めている。一方、国防総省は制限なしの「すべての合法的使用例」への同意を要求している。ピート・ヘグセス国防長官は金曜日までに同社が制限を緩和しなければ、契約を失うリスクがあると警告した。

ファンCEOはCNBCのインタビューで、「国防総省には調達した技術を自らの利益に沿って使用する権利がある。同様にAnthropicも、製品をどのように市場に出し、どのような用途に使用するかを決定する権利がある」と両者の立場を理解できるものだと評価した。

日本にとってこの対立は他人事ではない。防衛装備庁は近年、AI技術の軍事応用について慎重に検討を進めており、2023年には「防衛分野におけるAI活用方針」を策定している。

三菱重工業や川崎重工などの日本の防衛関連企業も、米国企業とのパートナーシップを通じてAI技術の導入を進めている。今回の対立は、技術提供企業が自社製品の使用方法について一定の発言権を持つべきかという根本的な問題を提起している。

興味深いのは、ファンCEOが「Anthropicが世界で唯一のAI企業ではなく、国防総省が唯一の顧客でもない」と指摘した点だ。これは日本企業にとって、多様な選択肢があることを意味している。

エヌビディアは昨年11月にAnthropicと戦略的パートナーシップを締結し、50億ドルの投資コミットメントを行った。同時に、同社は国防総省向けのAIチップ供給でも重要な役割を果たしている。

ファンCEOの冷静な反応は、エヌビディアが両者の関係悪化による直接的な影響を受けにくい立場にあることを示している。同社のAIチップはAnthropic以外の多くのAI企業でも使用されており、国防総省も他のAI企業との契約を検討できる。