エヌビディア決算好調も株価低迷、AI投資の持続性に疑問符

681億ドルの四半期売上高を記録したエヌビディア。しかし、この好決算にも関わらず、株価は1.3%の小幅上昇に留まっている。なぜ市場は冷静な反応を見せているのか。

好決算の裏に潜む投資家の懸念

エヌビディアの第4四半期売上高は681億3000万ドルと、アナリスト予想の662億1000万ドルを上回った。前年同期比では73%の成長を記録し、次四半期の売上予想も780億ドルと市場予想の726億ドルを大きく上回る強気な数字を示した。

しかし、ヤヌス・ヘンダーソン・インベスターズのポートフォリオマネージャー、リチャード・クロード氏は「議論の焦点は短期的な業績から、AI設備投資の持続可能性に移っている」と指摘する。量子コンピュータ技術の台頭や収益化への懸念、そして潜在的なキャッシュフロー悪化への不安が投資家の心理を冷やしているのだ。

データセンター事業の圧倒的存在感

エヌビディアの成長を牽引しているのは、データセンター事業だ。全売上の91%を占める同事業は、四半期売上623億ドルを記録し、予想の606億9000万ドルを上回った。市場をリードするAIチップがこの成長の原動力となっている。

ナインティワンのグローバル戦略株式共同ポートフォリオマネージャー、ダン・ハンベリー氏は「市場は広範囲にわたるAIへの懸念と戦っている状況だ」と分析する。「投資家が重視しているのは、主要顧客であるハイパースケーラーがAI関連の設備投資でキャッシュフローを使い果たしつつある中で、エヌビディアがいかに驚異的な成長率を維持できるかという点だ」。

ハイパースケーラーの財務圧迫

実際、2月初旬にはハイパースケーラー各社の時価総額から1兆ドル以上が消失した。その後、損失の一部は回復したものの、AI投資の持続性への疑問は残っている。

半導体大手のAMDも今月初め、多くのアナリストの予想を上回るガイダンスを発表したにも関わらず、株価は17%下落した。一部のアナリストがより強気な見通しを予想していたことが背景にある。

日本企業への波及効果

こうした状況は日本企業にも影響を与える可能性がある。エヌビディアのサプライチェーンに関わるソニーグループやキオクシアなどの半導体関連企業、さらには製造装置を提供する東京エレクトロンなども、AI投資の減速により業績に影響を受ける可能性がある。

一方で、日本の製造業にとってはAI技術の実用化が労働力不足の解決策として期待されており、技術の成熟と普及が進むことで新たなビジネス機会も生まれるだろう。