エヌビディア、AI需要で過去最高益を記録 - 「トークン需要が指数関数的に増加」

「世界のトークン需要が完全に指数関数的になった」。半導体大手エヌビディアのジェンセン・ファン最高経営責任者（CEO）は、680億ドルという記録的な四半期売上を発表した際、こう述べました。

記録的な成長の背景

エヌビディアが発表した最新四半期の業績は、AI分野での需要爆発を如実に示しています。売上680億ドルは前年同期比73%増で、そのうち620億ドルがデータセンター事業から生まれました。

特筆すべきは、データセンター売上の内訳です。510億ドルがコンピュート製品（主にGPU）、110億ドルがNVLinkなどのネットワーキング製品から構成されています。ファンCEOは「クラウド上の6年前のGPUでさえ完全に消費され、価格が上昇している」と需要の逼迫ぶりを説明しました。

年間売上は2150億ドルに達し、同社の成長軌道が継続していることを示しています。

中国市場への複雑な立場

注目すべきは、米国政府による輸出規制の一部緩和にもかかわらず、中国向けチップ輸出からの売上がゼロだったことです。コレット・クレス最高財務責任者（CFO）は「少量のH200製品が米国政府に承認されたものの、まだ売上は発生していない」と説明しました。

一方で、クレスCFOは中国の競合他社について「最近のIPOに支えられた中国の競合企業が進歩しており、長期的にはグローバルAI産業の構造を破壊する可能性がある」と警戒感を示しました。これは昨年12月のムーア・スレッズのIPOを指していると見られます。

OpenAIとの戦略的パートナーシップ

投資家との電話会議で、ファンCEOはOpenAIへの300億ドル規模とされる投資について言及しました。「OpenAIとのパートナーシップ合意に向けて作業を続けており、近づいていると信じている」と述べる一方、米国証券取引委員会への提出書類では「投資が実行される保証はない」と慎重な姿勢も示しています。

同社はOpenAI以外にも、Anthropic、Meta、イーロン・マスクのxAIとのパートナーシップも進めているとしています。

日本企業への示唆

このエヌビディアの躍進は、日本の技術企業にとって重要な示唆を含んでいます。ソニーのイメージセンサー事業や任天堂のゲーム開発、トヨタの自動運転技術開発など、多くの日本企業がAI技術への依存を深めています。

ファンCEOの「新しいAIの世界では、コンピュートが収益そのものだ」という発言は、日本企業のデジタル変革戦略にも影響を与えそうです。計算資源への投資が直接的な収益創出につながる時代において、日本企業はどのような戦略を取るべきでしょうか。