ウクライナ戦争4年目の現実：予想を覆した持久戦の意味

ロシアのウクライナ侵攻から4年。専門家の予想を覆し、キエフは陥落せず戦争は長期化。日本の安全保障政策への示唆とは。

数日でキエフ陥落——4年前、アメリカの安全保障当局者らはこう予測していました。ロシアのプーチン大統領自身も「数週間で終わる」と豪語していたとされます。

しかし現実は大きく異なりました。2022年2月24日の全面侵攻から4年が経った今、キエフの街は活気に満ち、レストランは賑わい、ラッシュアワーの交通渋滞が日常となっています。

専門家の予想を覆した現実

ロシアが獲得したウクライナ領土は約10%に留まり、最も近いロシア軍占領地域でもキエフから300キロ以上離れています。一方でロシア軍の損失は深刻で、報告によると130万人の兵士が死傷したとされます。

皮肉なことに、ロシアが戦争の大義名分とした「NATO拡大阻止」は逆の結果を招きました。戦争開始後、スウェーデンとフィンランドが新たにNATOに加盟。特にフィンランドはロシアと1,340キロの国境を接しており、ロシアの戦略的環境は悪化しました。

ウクライナ議会のオレクサンドル・メレジコ議員は「戦っている限り、我々は敗者ではなく勝者だ。生き延びる日々こそが勝利を意味する」と語ります。

戦争の長期化は新たな課題を生んでいます。ウクライナの軍事支援団体「Come Back Alive」の研究者グリブ・ボロスキー氏は、動員の困難さを指摘します。「理想主義的で志願する準備ができていた人々が枯渇しつつある。動員プロセスはますます困難になっている」

この状況を支えるのが欧州からの継続的支援です。今年1月、EUは900億ユーロ（約10.6兆円）の融資を承認し、2027年まで軍事需要を支援する見通しです。

リヴィウ住民のボロディミル・プロスクラ氏は現実的な見方を示します。「この戦争がすぐに終わるとは思えない。いずれ停戦があっても、数年後に別の戦争につながる可能性がある」

この4年間の展開は、従来の軍事常識を覆す教訓に満ちています。圧倒的な軍事力を持つとされた大国が、決定的勝利を収められずに長期戦に陥る現実。国際社会の結束した支援が小国の抵抗を支え続ける構図。

日本にとって、この戦争は単なる遠い出来事ではありません。東アジアの安全保障環境を考える上で、「短期決戦」を前提とした従来の防衛計画の見直しが求められているのかもしれません。

同時に、ウクライナへの国際支援の継続性は、同盟国との連携の重要性を改めて浮き彫りにしています。日本の防衛力強化と並行して、多国間協力の枠組み構築がより重要になっているといえるでしょう。