ホルムズ海峡封鎖：日本の石油の7割が止まる

日本が輸入する石油の約70%が通過するルートが、今まさに閉ざされています。

イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は2026年3月11日（水曜日）、ホルムズ海峡を通じて「1リットルの石油も通過させない」と宣言しました。IRGCのハタム・アル・アンビヤ司令部の報道官は、米国やイスラエル、またはその同盟国と関係のある船舶は「正当な標的とみなす」と述べ、さらに「石油価格は1バレル200ドルになると予想せよ」と警告しました。

12日間で世界を揺るがした戦争

事の発端は2026年2月28日に遡ります。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が始まり、イランはそれに対してミサイルや無人機で湾岸諸国の目標を攻撃することで報復しました。開戦からわずか12日が経過した現在も、戦闘は収束の兆しを見せていません。

この紛争の最大の波紋は、世界の石油供給の約5分の1が通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖です。3月11日だけで、海峡付近で3隻の船舶が砲弾の直撃を受けました。タイ船籍の貨物船がオマーン北方約18キロの海上で攻撃を受けたほか、複数の海上安全保障会社が被害を確認しています。コペンハーゲン大学の国際関係学教授で海上安全保障の専門家であるクリスチャン・ビューガー氏は「現状では、ホルムズ海峡を通航することは不可能だ。近い将来に通航再開の強いシグナルが出なければ、数週間から数ヶ月に及ぶ大規模な海運危機が訪れる」と警告しています。

IEAが動いた：4億バレルの緊急放出

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この事態を受け、国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、加盟32カ国が全会一致で緊急石油備蓄から4億バレルを放出することに合意したと発表しました。IEA事務局長のファティ・ビロル氏はパリの本部から「これは市場への混乱の即時影響を緩和することを目的とした重大な措置だ」と述べました。しかし同時に「安定した石油・ガスの流れが戻るために最も重要なことは、ホルムズ海峡の通航再開だ」とも強調しており、備蓄放出はあくまで時間を稼ぐための措置に過ぎないことを示唆しています。

日本政府の動きも迅速でした。高市早苗首相は、民間・国家備蓄から約8,000万バレルを月曜日から放出すると表明。経済産業省もその方針を確認しました。G7各国やEUも対応策を協議中であり、ドイツはIEAの放出方針への協力を表明、オーストリアも国家戦略備蓄ガスの一部放出を決定しています。

日本経済への影響：エネルギーだけではない

日本にとって、この危機は単なるガソリン価格の上昇にとどまりません。トヨタやホンダなどの自動車メーカー、新日本製鐵などの素材産業、そして電力会社は、原油・天然ガスのコスト急騰に直面します。製造業を基盤とする日本経済において、エネルギーコストの上昇は製品価格の上昇、輸出競争力の低下、そして家計への負担増へと連鎖します。

さらに、少子高齢化が進む日本社会では、物価上昇が年金生活者や低所得層に対して不均等に重くのしかかります。エネルギー価格の高止まりが長期化すれば、岸田政権が推進してきた賃上げの恩恵が吹き飛ぶリスクもあります。

一方で、日本はこの危機を通じてエネルギー安全保障の脆弱性を改めて突きつけられています。再生可能エネルギーへの転換や、中東依存度を下げるための多角的な調達戦略の必要性は、以前から議論されてきました。しかし今回の事態は、その「議論」が「緊急課題」に格上げされたことを意味しています。

G7や国際社会が外交的解決に向けて動いているとはいえ、戦闘が続く限り海峡の安全は保証されません。備蓄放出は短期的な緩衝材に過ぎず、ビューガー教授が指摘するように、危機が「数週間から数ヶ月」に及べば、その効果は限定的なものになります。