ノルウェー元首相がエプスタイン疑惑で捜査対象に

1996年から1997年にノルウェー首相を務めたトルビョルン・ヤーグラン氏が、故ジェフリー・エプスタイン氏との関係を巡り汚職容疑で捜査対象となった。米司法省が先週公開した文書により、両者の長年にわたる交流が明らかになったためだ。

ノルウェーの経済犯罪専門捜査機関オコクリムは2月6日、ヤーグラン氏について「重大な汚職」の容疑で捜査する「合理的根拠」があると発表した。同氏は首相経験者であるだけでなく、ノーベル委員会委員長や欧州評議会事務総長も歴任した国際的要人だ。

エリート層に広がる汚染

今回の捜査は、ノルウェーの政治・経済エリート層とエプスタイン氏の関係が次々と明らかになる中で浮上した。メッテ＝マリット皇太子妃も今週、エプスタイン氏との「広範囲な接触」について「判断の誤り」を認め、被害者への同情を表明している。

さらに、世界経済フォーラム（WEF）のボルゲ・ブレンデ最高経営責任者（CEO）についても、同氏がエプスタイン氏と複数回の会食や連絡を取っていたことが判明。WEFは独立調査委員会を設置すると発表した。

ブレンデ氏は2013年から2017年にノルウェー外相を務めた人物で、「エプスタイン氏の過去や犯罪について知らなかった」と弁明している。しかし、WEF創設者のクラウス・シュワブ氏が「報告を受けていなかった」と述べたのに対し、ブレンデ氏は「2019年にシュワブ氏に報告した」と反論するなど、組織内部でも混乱が生じている。

国際的威信への打撃

ノルウェーは人口わずか540万人の小国ながら、石油資源を背景とした豊かさと、平和構築や人権分野での国際的影響力で知られてきた。ノーベル平和賞の授与国として、また国連平和維持活動の積極的参加国として、道徳的権威を築いてきた歴史がある。

しかし、今回の一連の疑惑は、そうした「クリーンなノルウェー」というイメージに深刻な傷をつけている。エスペン・バルト・アイデ外相が「事実を明らかにする必要がある」として、ヤーグラン氏の免責特権剥奪を提案したのも、国際的信頼の回復を急ぐ姿勢の表れといえる。

特に注目すべきは、これらの接触が2018年から2019年という比較的最近の時期に集中していることだ。エプスタイン氏の犯罪歴は当時既に一部で知られており、「知らなかった」という弁明の信憑性に疑問符がつく。

小国の脆弱性が露呈

ノルウェーのような小国では、政治・経済・学術エリートの人脈が密接に絡み合っている。これは通常、効率的な意思決定や国際的な影響力行使に有利に働くが、今回のような事件では逆に脆弱性となって現れた。

一人の問題人物との接触が、首相経験者、皇族、国際機関トップという複数の要人に同時に及ぶリスクは、小国特有の構造的問題といえる。日本のような大国では考えにくい現象だが、北欧諸国やシンガポールなどの小規模先進国にとっては重要な教訓となるだろう。