北朝鮮テロ被害者が7100万ドルを狙う：DeFiと法律の衝突

「詐欺師は被害者から財産の所有権を得る」——この200年以上前の法理が、2026年の分散型金融市場を揺るがしています。

「窃盗」か「詐欺」か：たった一言が変える法的帰趨

2026年4月18日、北朝鮮のハッカー集団ラザルスグループは、世界最大の分散型融資プロトコルAaveから約2億3000万ドル相当の暗号資産を奪いました。手口は巧妙でした。クロスチェーンブリッジを悪用して裏付けのないrsETHトークンを大量に発行し、それをAaveの担保として差し入れ、本物のイーサリアムを借り出したのです。担保の価値がゼロだと判明したとき、プロトコルには焦げ付いた「不良債権」だけが残りました。

Arbitrumブロックチェーンの開発者たちが資金の一部を途中で押さえることに成功し、現在約7100万ドルが凍結状態にあります。この資産をめぐって、北朝鮮テロ事件の被害者を代理する弁護団とAave側が、ニューヨーク南部地区連邦裁判所で激突しています。

5月6日（水）の審理を前に、被害者弁護団は30ページに及ぶ反論書面を提出しました。その核心は、法的分類の転換です。弁護団はこの事件を「窃盗」ではなく「詐欺」と定義し直しました。なぜこの区別がそれほど重要なのでしょうか。

米国の判例法では、詐欺によって取得された財産は、たとえ不正に得たものであっても、詐欺師に「欠陥ある所有権（defeasible title）」が移転するとされています。書面はチャールズ・ポンジの事例を引用し、「詐欺の被害者は財産の占有だけでなく所有権を詐欺師に渡す」と主張しています。つまり、北朝鮮は「盗んだ」のではなく「騙して借りた」のであり、その資産は一時的に北朝鮮の所有物になった——という論理です。

この解釈が認められれば、凍結資産は北朝鮮の「国家財産」として扱われ、テロリスクインシュアランス法（TRIA）の適用対象になります。TRIAは9.11テロ後に制定された連邦法で、テロ支援国家に対して損害賠償判決を得た被害者が、米国内に存在するその国の財産から賠償を回収することを認めています。

Aaveの矛盾：「管理していない」と言いながら「返せ」と言う

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Aave側の立場も単純ではありません。同プロトコルは凍結解除を求めて裁判所に申し立てを行いましたが、被害者弁護団はここで鋭い反論を展開しています。

Aaveの利用規約には、プロトコルはユーザー資産の「占有、管理、支配を有しない」と明記されています。これはDeFi（分散型金融）の根幹にある思想——「中間業者なしに、コードが自律的に動く」——を体現した文言です。しかし弁護団は問います。「管理していないと自ら認めているAaveに、凍結解除を求める法的資格（standing）があるのか？」

この問いはDeFiの哲学的矛盾を突いています。「誰も管理していない」という主張は、ユーザーに自由と自己責任を与える一方で、法的トラブルが生じたとき「では誰が責任を取るのか」という問いへの答えを消し去ります。

さらに注目すべきは資金回収の文脈です。業界主導の回収基金DeFi United（Aave自身も参加）はすでに3億2795万ドルを調達しており、これは係争中の7100万ドルの4倍以上に相当します。被害を受けたユーザーはすでに別ルートで補償される可能性が高く、弁護団はこの点も指摘しています。

日本の投資家と企業にとっての意味

この訴訟の結末は、日本の暗号資産市場にも無関係ではありません。

金融庁（FSA）は近年、DeFiプロトコルへの規制適用を検討してきましたが、「誰も管理していない」という性質が規制の難しさの核心でした。今回の裁判でAaveが「管理者ではない」という主張を法廷で認められれば、規制当局は改めて「では誰を規制対象とするのか」という問いに直面します。逆にAaveが法的責任を問われる主体として認定されれば、DeFiプロトコル全体の法的地位が問われる先例になりかねません。

また、ラザルスグループによる暗号資産窃取の被害は日本企業にも及んでいます。2018年のコインチェック事件（580億円相当）は記憶に新しく、北朝鮮のサイバー攻撃能力は今も進化を続けています。今回の訴訟でTRIAを活用した資産回収の枠組みが確立されれば、将来的に日本の被害者が米国の法的手段を活用するための参照事例になる可能性もあります。

一方で、日本の機関投資家や企業がDeFiプロトコルへの関与を検討する際、「プロトコルは管理者ではない」という前提が法廷で崩れるリスクは、重要なリスク要因として評価し直す必要があるでしょう。