北朝鮮テロ被害者が3万ETHを狙う理由

30,765ETH——現在の価格で約90億円相当のイーサリアムが、まったく異なる二つの「被害者」の間で宙づりになっています。片方は先月のDeFiハックで資産を奪われた預金者たち。もう片方は、1972年のテロ攻撃で家族を失い、半世紀以上にわたって北朝鮮への賠償を求め続けてきた遺族たちです。

何が起きているのか

2026年4月19日、Kelp DAOのブリッジが悪用され、Arbitrumネットワーク上でrsETH（他のプラットフォームにロックされたETHの代替トークン）の保有者から30,765ETHが流出しました。これは2026年最大のDeFiハックとして記録されています。Arbitrumのセキュリティカウンシルはすぐさまこの資金を特定のアドレスで凍結し、ガバナンス参加者たちは被害者への返還方法を議論し始めていました。

ところが5月4日、弁護士のチャールズ・ガースタイン氏がArbitrum DAOのフォーラムに現れ、その議論を一変させました。彼はニューヨーク州法（CPLR §5222(b)）に基づく「拘束通知（Restraining Notice）」をDAOに送付したと主張。この通知は、裁判所の新たな命令を必要とせず、受け取った側が最長1年間にわたって資産を移動できなくなるという強力な法的ツールです。無視すれば法廷侮辱罪に問われる可能性があります。

ガースタイン氏が代理する判決債権者は三組。その請求額の合計は約8億7700万ドルに上ります。事件の背景はそれぞれ異なります。一つは1972年のイスラエル・ロッド空港銃撃事件で、26名が死亡し、プエルトリコ人巡礼者17名を含む犠牲者の遺族が米国連邦裁判所で北朝鮮の関与を認定させました。二つ目は2000年に中国国境付近で拉致され、北朝鮮の拘留中に死亡した米国永住権保持者のキム・ドンシク牧師に関するもの。三つ目は2006年のイスラエル・ヒズボラ戦争で、北朝鮮が武器と訓練を提供したとして連邦裁判官が認定したケースです。

いずれの遺族も裁判で勝訴しましたが、北朝鮮は一切支払いを行っていません。主権国家の資産は事実上差し押さえが不可能なため、遺族たちは長年にわたって「北朝鮮の財産」と見なせるものを世界中で探し続けてきました。

なぜ今、このETHが標的になるのか

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ガースタイン氏の論理はシンプルです。米当局はrsETHエクスプロイトを北朝鮮国家と連携するハッキング組織「ラザルスグループ」の犯行と結びつけています。そうであれば、凍結された30,765ETHは米国の執行法上「北朝鮮の財産」と見なせる——というわけです。この論理が裁判所に認められれば、DeFi預金者よりも先に遺族たちが請求権を持つことになります。

ただし、この法的理論には即座に反論が上がっています。ArbitrumのデリゲートであるZeptimus氏は、「北朝鮮はこのETHに対する『権益』を持っていない。これは盗まれた財産だ」と主張。基本的な財産法の観点から「窃盗犯は所有権を取得できない」と指摘し、資産を凍結することは「北朝鮮の債務コストを、同じく被害を受けた別の被害者グループに転嫁することになる」と述べました。

さらに複雑なのは、Arbitrum DAOが明確な法的地位を持たない組織である点です。通知の受け手は「DAO」ではなく、最終的に裁判所が「凍結ETHを支配している」と判断した個人や主体になる可能性があります。デリゲートたちはすでに、通常の意思決定リスクとは次元の異なる法的露出に直面しています。

「被害者対被害者」という構図の深さ

この事件が単なる暗号資産の法的紛争を超えているのは、その対立構造の非対称性にあります。一方は数週間前にDeFiプロトコルで資産を失った預金者。もう一方は数十年前のテロで家族を失い、いまも正義を求め続けている遺族。どちらも「被害者」であることは間違いありません。

日本の視点から見ると、この問題は決して遠い話ではありません。北朝鮮による日本人拉致被害者の問題は、まさにキム・ドンシク牧師のケースと構造的に似ています。日本でも拉致被害者家族が長年にわたって正義を求めてきましたが、北朝鮮からの補償は一切実現していません。もし今後、北朝鮮のサイバー犯罪で凍結された暗号資産が日本の法廷でも標的になりうるとしたら、この米国の事例は重要な先例となります。

また、日本の金融機関や暗号資産取引所にとっても、DAOガバナンスへの参加リスクが改めて問われます。Entropy Advisorsはガバナンス投票への賛成を促していますが、Axiaはデリゲートへの保険適用可否を問題提起しています。DAO参加者が予期せぬ法的リスクにさらされる可能性は、日本のWeb3参加者にとっても他人事ではありません。