オーストラリアの16歳未満 SNS禁止法が世界へ拡大:英国も今週採決へ
オーストラリアの16歳未満SNS禁止法が世界へ波及。英国も今週採決を控え、フランスやイタリアも追随の構えです。テック巨頭の反発と投資家が知っておくべき経済的影響について、PRISMが詳しく解説します。
子供たちのデジタル境界線が今、引き直されようとしています。オーストラリアで施行された「16歳未満のSNS利用禁止法」が、今や世界各国の規制当局にとっての標準モデルとなりつつあります。
オーストラリア 16歳未満 SNS禁止法 が引き起こすグローバル・ドミノ
オーストラリア政府の改正オンライン安全法は、2025年12月10日に施行されました。この法律により、TikTok、Facebook、Instagram、Xなどの主要プラットフォームは、厳格な年齢確認の導入を義務付けられています。これに違反した場合、企業には最大で4,950万オーストラリアドル(約3,200万ドル)の罰金が科される可能性があります。
CNBCによると、次に続くのは英国と見られています。英国の上院では今週、16歳未満のSNS利用禁止を盛り込んだ「子供の幸福と学校に関する法案」の修正案が採決される予定です。キア・スターマー首相も「子供たちをSNSから守る必要がある」と述べ、オーストラリアの事例を注視していることを明らかにしました。フランスでも15歳未満の利用を制限する2つの法案が議論されており、欧州全体で規制強化の波が押し寄せています。
テック巨頭の反発と経済的影響
一方で、テック業界はこの動きに強く反発しています。Redditは、この法律が政治的議論を過度に制限するものであるとして、すでに訴訟を提起しました。Meta(メタ)はオーストラリア政府に再考を促し、イーロン・マスク氏率いる「X」はユーザーに対し「これは我々の選択ではなく、法律の要請である」との声明を出しました。
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