ニューヨーク州がSNSに「警告ラベル」義務化。依存性をタバコと同視する新法

毎日使うSNSが、タバコと同じように扱われる日が来ました。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、若者のメンタルヘルスを守るため、SNSプラットフォームに「依存性」に関する警告ラベルの表示を義務付ける法案に署名しました。この規制は、2025年12月26日に発表されたもので、SNSの仕組み自体が健康被害をもたらす可能性を公的に認めた形となります。

無限スクロールが「依存」を生む？警告ラベルの内容

新法によれば、無限スクロール、自動再生、そしてアルゴリズムによるフィードを備えたプラットフォームが対象となります。ホークル知事は、これらの機能をタバコの健康被害やプラスチック包装の窒息リスクになぞらえ、「子供たちを過度な使用に駆り立てる有害な機能から守ることが最優先事項だ」と述べました。

法案の根拠として示された研究では、SNSへの露出が脳の報酬系を過剰に刺激し、薬物乱用やギャンブル依存症に匹敵する経路を作り出すことが指摘されています。もしプラットフォームがこの規制に違反した場合、1件あたり最大5,000ドルの民事罰金が科される可能性があります。

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世界に広がるSNS規制の波

ニューヨーク州のこの動きは孤立したものではありません。アメリカ国内ではすでにカリフォルニア州やミネソタ州が同様の法律を制定しています。また、世界的に見るとオーストラリアでは16歳未満のSNS利用を全面的に禁止する措置が取られています。

• イギリス・ドイツ・フランス：若者向けの規制をさらに強化
• マレーシア・デンマーク：同様の禁止措置を検討中

一方で、TikTok、Snap、Meta、Alphabet（Google）などの主要テック企業は、現時点でこの新法に対する公式なコメントを出していません。