中国政府、テック大手に「内巻化」競争の停止を警告

中国政府がアリババ、テンセント、バイドゥなど主要テック企業を召集し、春節商戦での過度な価格競争を規制。AI アプリ普及競争の裏にある真の狙いとは？

数十億元規模の春節プロモーション合戦の最中、中国政府が突然動いた。国家市場監督管理総局（SAMR）は2月15日、国内主要テック企業7社を召集し、「内巻化」競争の即座停止を要求したのだ。

政府が警戒する「内巻化」の実態

召集されたのはアリババ、バイトダンス傘下の抖音（Douyin）、バイドゥ、テンセント、京東、美団、そしてタオバオ即時配送の7社。これらの企業は春節期間中、AIアプリを含む各種サービスでユーザー獲得を狙った大規模なキャンペーンを展開していた。

「内巻化」（ネイジュアン）とは、中国で近年頻繁に使われる言葉で、電気自動車からフードデリバリーまで、あらゆる業界で見られる破壊的な低価格競争を指す。政府はこの現象が経済に与える悪影響を懸念し、撲滅を誓ってきた。

SAMRは企業に対し「プロモーション活動をさらに規制し」、「あらゆる形態の内巻化競争」を避けるよう「注意喚起」したが、具体的にどの活動が問題視されているかは明示しなかった。

春節は中国で最も重要なショッピング期間の一つだが、今年は特別な意味を持つ。各社がAIアプリの普及を狙い、これまでにない規模の顧客獲得競争を繰り広げているからだ。

バイドゥの「文心一言」、アリババの「通義千問」、テンセントの「混元」など、各社のAIサービスは激しいユーザー争奪戦を展開している。無料利用枠の拡大、プレミアム機能の期間限定開放、現金還元キャンペーンなど、手法は多岐にわたる。

政府の介入タイミングは偶然ではない。AI分野での健全な競争環境を維持しつつ、過度な価格競争による業界の疲弊を防ぐ狙いがあると見られる。

表面的には「公正な競争環境の維持」を掲げるが、より深い動機が存在する。中国政府はAI分野で米国に対抗するため、国内企業の技術革新を促進したい。しかし、企業が価格競争に資源を浪費すれば、研究開発への投資が削減される恐れがある。

「プラットフォーム経済内での革新と健全な発展を促進するため、公正で競争的な市場環境を共同で維持すべき」との政府方針は、短期的な利益追求よりも長期的な技術発展を重視する姿勢を示している。

日本企業にとっても、この動きは注目に値する。中国市場で事業展開するソニーや任天堂などは、現地パートナーの戦略変更に直面する可能性がある。また、AI分野での日中協力や競争の構図にも影響を与えるだろう。