中国の民間企業政策転換：統制維持しながら革新促進する新戦略

2020年、中国当局がアリババの金融子会社アント・グループに突如調査のメスを入れた時、中国のビジネス界に衝撃が走りました。当時世界最大規模と予想されていたIPOは停止され、後にアントや他のテック企業に数十億ドルの罰金が科せられました。

しかし2025年2月、習近平国家主席は重要な政策転換のシグナルを発信しました。公の場から姿を消していたジャック・マー氏を企業家シンポジウムに招待し、二人が並んだ写真が世界中の注目を集めたのです。

新しい統制モデルの登場

中国共産党は完全に政治的統制を緩めるわけではありません。代わりに、より予測可能な監督システムを制度化しようとしています。これまでの突発的な取り締まりから、明確なルール設定と安定した規制環境への転換です。

2026年2月に発表された自動車データガイドラインは、この新しいアプローチの象徴です。電気自動車メーカーが海外展開する際に、どのデータを国際的に共有できるかを明確に定義し、異なる機関からの矛盾する要求を排除しました。

中国は2025年に「民営経済促進法」を制定し、民間企業への法的保護を成文化しました。平等な法的待遇、財産権保護、公平な市場アクセスを約束する初の包括的法律です。

内部からの影響力強化

一方で、党は企業内部での影響力を巧妙に拡大しています。党組織（3人以上の党員を雇用する企業に設置義務）の役割が従来の形式的存在から、実質的な政策伝達機関へと変化しています。

ゴールデンシェアという手法も注目されます。政府関連機関が企業の約1%の株式を取得し、財政的価値は小さいものの、重要な決定に拒否権を持つ仕組みです。2021年、中国のサイバースペース管理局がTikTokの親会社バイトダンスの国内部門に1%出資し、取締役会の議席と運営ライセンスの所有権を獲得しました。

日本企業への複雑な影響

日本企業にとって、この変化は両刃の剣です。規制の予測可能性向上は歓迎すべき点ですが、中国政府の企業への影響力拡大は新たなリスクをもたらします。

トヨタやソニーのような日本企業が中国市場で事業展開する際、現地パートナーの党組織やゴールデンシェアの存在が、技術移転や事業戦略にどのような影響を与えるかは未知数です。特に半導体、AI、バイオテクノロジーなどの先端分野では、日本企業の技術が中国の「技術自立」政策にどう組み込まれるかが重要な課題となります。

セクター別の開放戦略

中国は分野ごとに異なる開放戦略を採用しています。バッテリー分野では既に世界シェアを握っているため、技術流出防止が最優先です。一方、バイオテクノロジーのような国際協力が不可欠な分野では、革新促進と安全保障のバランスが課題となっています。

この「選択的開放」は、日本企業の対中戦略にも影響します。どの技術分野で協力し、どの分野で距離を置くべきか、慎重な判断が求められます。