中国「準裸官」摘発強化、海外資産隠しの新たな標的

中国が反腐敗キャンペーンを拡大し、家族を海外に住まわせる「準裸官」への監視を強化。昇進機会を失う幹部も続出している。

中国共産党が静かに、しかし着実に反腐敗の網を広げている。これまで「裸官」と呼ばれる配偶者と子どもを海外に住まわせる幹部が標的だったが、今度は「準裸官」—子どもだけを海外に住まわせる幹部—にまで監視の目が向けられている。

拡大する監視網

共産党関係者によると、2025年初頭から政府機関と国有企業で大規模な内部調査が実施されている。この調査は幹部の海外とのつながりを徹底的に洗い出すもので、従来の「裸官」摘発を大幅に拡大した形だ。

「準裸官は子どもが海外に住んでいるが、配偶者は中国に残っている幹部を指します。彼らは現在、厳重な監視下に置かれ、関連情報を適時報告する義務を負っています」と、匿名を条件に共産党内部関係者が明かした。

中央組織部は2025年上半期に全国規模の調査を実施し、幹部の海外とのつながりを詳細に調べた。この調査により、一部の幹部は昇進の機会を失い、職を失うケースも出ている。

習近平政権にとって、海外に家族を持つ幹部は二重の脅威だ。まず、汚職で得た資金を海外に移転する可能性がある。そして、家族が人質として利用される恐れから、外国勢力の影響を受けやすいとみなされている。

特に米中関係が緊張する中、中国政府は幹部の忠誠心をより厳格に管理する必要に迫られている。日本企業との取引が多い中国幹部にとっても、この新たな規制は大きな制約となる可能性がある。

「準裸官」への監視強化は、中国の政治システムがさらに閉鎖的になっていることを示している。これは国際ビジネスにも影響を与える。中国の政策決定者との関係構築がより困難になり、透明性のある取引環境の構築が一層難しくなる可能性がある。

日本企業にとっては、中国市場での事業展開において、現地パートナーの選定がより慎重になる必要があるだろう。特に政府系企業との取引では、相手方の政治的立場や家族構成まで考慮せざるを得ない状況が生まれている。