公務員の身分保障が消える日：バレット判事の「静かな一票」

140年前に解決したはずの問題が、いま静かに蘇ろうとしています。

何が起きたのか

2026年5月、米連邦最高裁判所はMargolin v. National Association of Immigration Judgesという訴訟に判決を下しました。表向きは「移民審判官が移民法について公開講演をする権利があるか」という、やや専門的な言論の自由の問題です。最高裁の多数意見は手続き上の理由でこの問題を退けましたが、注目すべきはその陰に隠れた「補足意見」でした。

クラレンス・トーマス判事が書き、**エイミー・コニー・バレット判事が同調したこの補足意見**は、連邦公務員の身分保障制度を根底から揺るがす論理を展開しています。その主張はシンプルかつ鋭利です。「連邦公務員は雇用紛争をメリット・システム保護委員会（MSPB）に申し立てなければならない。しかしMSPBが機能していなければ、申し立て先がない。つまり、救済手段はない」。

MSPBとは何でしょうか。日本でいえば人事院に近い機関で、違法に解雇されたと主張する連邦公務員が最初に訴えを持ち込む準司法的機関です。この委員会が正常に機能するには最低2名の委員が必要です。トランプ大統領はすでに今年初め、委員を解任してMSPBを一時的に機能停止に追い込みました。バレット判事の論理に従えば、大統領がもう一人の委員を解任するだけで、約220万人の連邦公務員が法的保護を失うことになります。

1883年に戻る、ということ

なぜ1883年という年が重要なのでしょうか。

その前の時代、アメリカの連邦政府の人事は「猟官制度（スポイルズ・システム）」と呼ばれる仕組みで動いていました。大統領が変わるたびに、郵便局員から税関職員まで、政府の仕事はすべて「勝者の戦利品」として配り直されました。ジェームズ・ガーフィールド大統領が就任した朝、ホワイトハウスの前には職を求める人々の行列が通りに溢れ出していたといいます。政府の専門知識は選挙のたびに失われ、腐敗は構造化されていました。

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1881年、ガーフィールド大統領は官職を得られなかった不満分子に暗殺されます。その衝撃を受けてチェスター・アーサー大統領がペンドルトン公務員改革法に署名したのが1883年でした。この法律は「政府の仕事は政治的忠誠ではなく、能力と資格によって与えられるべきだ」という原則を確立しました。以来、この原則は140年以上にわたって民主・共和両党の政権下で維持されてきました。

バレット判事の補足意見が示す論理は、この原則を大統領の「意志」次第で消滅させることを可能にします。

「穏健派」の一票が持つ意味

トーマス判事が極端な立場を取ることは珍しくありません。しかしバレット判事は最高裁の共和党系判事の中では比較的中道とされており、最高裁の「重心」に近い存在です。彼女がトーマス意見に同調したという事実は、この論理が最高裁の多数派に支持される可能性が高いことを示唆しています。

実際、2025年7月のMcMahon v. New Yorkでは、最高裁の共和党系多数派が教育省職員の約半数を解雇するトランプ政権の措置を黙認しました。「シャドウ・ドケット」と呼ばれる理由を示さない簡略手続きで処理されたこの決定は、最高裁が公務員保護に消極的であることの早期サインでした。

今回のバレット判事の動きは、その傾向をより明確に示しています。

異なる視点から見る

トランプ政権の支持者は、この方向性を「官僚主義の打破」と歓迎するでしょう。長年にわたって肥大化した連邦政府の非効率を是正し、大統領のリーダーシップを強化するという論理は、小さな政府を志向する保守派には一定の説得力を持ちます。

一方、連邦公務員労組や民主党系の法学者は、これを「民主主義の制度的基盤の破壊」と見ます。専門知識を持つ公務員が政治的忠誠を理由に解雇されれば、政府の機能そのものが損なわれるという懸念です。FBI捜査官、CDCの疫学者、FDAの審査官——こうした専門職が政権交代のたびに入れ替わる世界を想像してみてください。

国際的な視点からは、アメリカの行政機能の安定性に対する信頼が問われます。日本の財務省や経済産業省が長年にわたってアメリカの財務省・商務省とのカウンターパート関係を築いてきたのは、担当者が変わっても組織の制度的記憶と専門知識が継続されるという前提があったからです。その前提が崩れれば、二国間の政策調整にも影響が及ぶ可能性があります。