最後の核軍縮条約が失効へ　新たな軍拡競争の始まりか

米露間の最後の核軍縮条約「新START」が失効。核兵器制限なき時代で、世界は新たな軍拡競争に向かうのか。日本の安全保障への影響を考える。

15年間にわたって世界の核兵器削減を支えてきた最後の砦が、ついに崩れ落ちようとしている。

米国とロシア間の新戦略兵器削減条約（新START）が水曜日に失効する。これは世界最大の核保有国同士を結ぶ最後の核軍縮条約であり、その消失は新たな軍拡競争の始まりを意味する可能性がある。

新STARTとは何だったのか

新STARTは2011年に発効し、米露両国の戦略核兵器を1,550発の配備弾頭と700基の運搬手段（ミサイルと爆撃機）に制限してきた。この条約は2021年に期限を迎える予定だったが、バイデン大統領とプーチン大統領の合意により5年間延長された。

しかし、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、両国関係は急速に悪化。2023年2月、プーチン大統領は条約の検証措置への参加停止を発表した。数値制限は守るとしていたが、今回の失効により、その制限すらなくなる。

スタンフォード大学のローズ・ゴッテモエラー氏は、新START交渉時の米国首席交渉官として、この状況に警鐘を鳴らす。「制限がなくなれば、米国は迅速に弾頭の『アップロード』、つまり大陸間弾道ミサイルや戦略潜水艦により多くの弾頭を搭載する可能性がある」と指摘する。

2010年に新STARTが交渉された時代と、現在の世界は全く異なる。当時はオバマ大統領の「核なき世界」演説に象徴される軍縮楽観主義の時代だった。

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今や世界は「新たな核時代」の入り口に立っている。ロシアはウクライナで核兵器使用を繰り返し威嚇し、トランプ大統領は核実験再開の可能性に言及。米国の同盟国も、アメリカの安全保障への信頼性に疑問を抱き、独自の核開発を公然と議論し始めている。

特に注目すべきは中国の急速な核戦力増強だ。現在約600発の核弾頭を保有する中国に対し、米露はそれぞれ約4,000発を保有している。数の格差はまだ大きいが、中国の参加により核軍縮交渉は複雑な「三体問題」となる可能性がある。

核軍縮条約の失効は、日本の安全保障環境にも深刻な影響を与える。北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事力拡大に加え、米露間の核制限がなくなることで、東アジアの軍事バランスはさらに不安定化する恐れがある。

日本政府は長年、核軍縮を外交政策の柱としてきた。唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶を訴え続けてきたが、現実の安全保障は米国の「核の傘」に依存している。新STARTの失効により、この微妙なバランスが崩れる可能性がある。

岸田首相は昨年、広島サミットで核軍縮を主要議題に掲げたが、その成果も新たな軍拡競争の前では色あせて見える。日本は今後、理想と現実の狭間で、より困難な選択を迫られることになるだろう。

トランプ大統領は過去に「非核化」交渉への関心を示し、プーチン大統領や習近平主席との対話に言及している。しかし現在のところ、具体的な外交活動の兆候は見られない。

ゴッテモエラー氏は希望を捨てていない。「冷戦時代、我々はベトナム戦争や中東戦争といった深刻な対立があっても、核問題を他の問題から切り離して交渉することができた。これらの兵器は人類の生存に関わる問題だからだ」

確かに歴史を振り返れば、最も緊張した時期にこそ画期的な軍縮合意が生まれてきた。1962年のキューバ危機後に部分核実験禁止条約が、1970年代のデタント期に最初の戦略兵器制限交渉（SALT）が実現した。