ニューヨーク州が自動運転の規制緩和へ。2026年ロボタクシー商用化に向けた新法案の全容

全米で「沈黙」を守ってきた巨大市場がついに動き出します。アルファベット傘下のWaymoやTeslaが全米で自動運転サービスを拡大する中、厳格な規制を維持してきたニューヨーク州が、ロボタクシーの商用運行を許可する新たな方針を固めました。

New York Robotaxi 商用化法案の骨子と展開

ニューヨーク州知事のキャシー・ホーチュル氏は、年次施政方針演説において、州内の都市で限定的なロボタクシー商用サービスを許可する法案を提案する予定です。州知事室によると、このプログラムは安全性を最優先しつつ、コミュニティの移動手段を向上させることを目的としています。ただし、これには厳格な条件が設けられています。

• 企業の申請には「地元の支持」を証明する書類が必要
• 過去の強固な安全性実績の提示
• ニューヨーク市（NYC）はこのパイロットプログラムの対象外

現在、ニューヨーク州は全米で4番目に人口が多い州でありながら、自動運転車には常に運転席に安全要員を配置することを義務付けてきました。今回の法案が通過すれば、サンフランシスコやフェニックスで見られるような、完全無人の商業運行への道が開かれることになります。

Waymoのロビー活動と今後の市場展望

州の記録によると、Waymoは昨年、ニューヨーク州の当局や議員に対し、交通および電気通信に関する問題で37万ドル（約5,400万円）以上のロビー活動費を投じてきました。同社は現在、5つの都市で無人サービスを運営しており、2026年中にはロンドンを含む10か所以上の都市への拡大を計画しています。