米国の同盟網が静かに崩れていく

トランプ大統領は先週、「日本は助けてくれなかった」と公の場で名指しした。イラン戦争が続くなか、同盟国への批判は日を追うごとに激しくなっている。だが、本当に問うべき問題は別のところにある——アメリカの敵対国が着々と連携を深めるなか、米国はなぜ自国の最大の資産である同盟体制を自ら弱体化させているのか。

何が起きているのか——イランの背後にある「見えない支援」

今回のイラン戦争で、米軍は見過ごせない損害を被った。特徴的な回転レーダードームを持つ空中警戒管制機（E-3センチネル）は、戦場全体を俯瞰し指揮統制を担う「空飛ぶ司令部」だ。米国がこの機体を中東に展開できる数は限られており、戦略的に極めて重要な資産とされている。そのE-3がサウジアラビアの滑走路上で破壊され、別の1機も損傷を受けたと報告されている。

イランは単独で行動したわけではないとみられている。中国の民間衛星企業MizarVisionが米軍の動向を示す画像を公開しており、これが標的選定に利用された可能性がある。さらに英紙デイリー・テレグラフは、中国がイランに固体燃料ロケットの原料となる過塩素酸ナトリウムを供給したと報じた。ロシアもまた、米軍を標的にするための情報と高度なドローン技術をイランに提供したと、米国の情報機関は評価している。

これは偶発的な協力ではない。ウクライナ戦争が始まって以来、ロシア・中国・北朝鮮・イランの4カ国は着実に連携を深めてきた。中国はロシアへ工作機械・マイクロエレクトロニクス・ドローン技術を供給し、北朝鮮は砲弾・ミサイル・さらには兵士までを送り込んだ。イランは弾道ミサイルとドローンを提供した。ロシアはその見返りに、戦闘機・防空システム・衛星・潜水艦に関わる軍事技術を各国に移転している。プーチンと習近平は50回以上会談し、軍事・経済・技術の協力関係を深めてきた。

なぜ今これが重要なのか——アジアを直撃するエネルギー危機

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

ホルムズ海峡を通過する原油の約80%、液化天然ガス（LNG）の約90%はアジア向けだ。この数字が示すように、日本・韓国・台湾・東南アジア諸国は今回の紛争に対して構造的に脆弱な立場にある。カーネギー国際平和財団のエヴァン・フェイゲンバウム氏は、燃料価格の高騰や供給不足によって、アジア各地で学校閉鎖・配給制・在宅勤務指令・水不足が生じている「厳しい現実」を描写している。

日本にとってこれは対岸の火事ではない。エネルギー自給率が低く、中東依存度が高い日本経済は、ホルムズ海峡の安定に直接的な利害関係を持つ。トヨタや新日鉄住金のような製造業大手は、燃料・化学品・工業用燃料の供給コスト上昇に直面している。二週間の停戦が成立したとはいえ、海峡の通航量はまだ戦前の水準には戻っていない可能性がある。

そして米国は、アジアの同盟国がこの50年で最悪のエネルギー危機に対処するなか、ほとんど存在感を示していない。G20緊急会合も開かれず、財務長官のアジア訪問もなく、問題への言及すらない。あるのは、戦争への参加を拒んだ同盟国への叱責だけだ。

トランプ政権の「見落とし」——同盟を資産でなくコストと見る視点

トランプ大統領は記者会見で、NATOを「ペーパータイガー（張り子の虎）」と呼び、脱退を真剣に検討していると述べた。日本・韓国・オーストラリアへの名指し批判も相次いでいる。しかし実態を見ると、ほとんどの欧州同盟国は基地・領空・物流の面で米軍の作戦を支援しており、実質的な支援を拒否したのはスペイン1カ国にとどまる。

興味深い逆説がある。ウクライナのゼレンスキー大統領は、イラン製ドローンへの対処で蓄積した実戦経験をもとに、湾岸諸国への支援を申し出た。ウクライナ軍はイラン製ドローンを大規模に迎撃する技術を数年かけて磨いており、それはまさに今回の戦争で湾岸諸国が直面している脅威と同じものだ。トランプ大統領はこの申し出を「我々はドローンについて誰よりも知っている」と一蹴した。

一方でトランプ政権はロシアへの石油制裁を解除し、油価高騰によるロシアの財政的恩恵をさらに拡大させた。中国との大型貿易協定の交渉も続けており、戦略的競争よりも経済的取引を優先している。2025年には米国の情報機関が敵対国の協力関係のリスクについて警告を発したが、2026年には新たな証拠もなくその懸念を「誇張されたもの」として退けた。国家安全保障戦略にもこの問題は盛り込まれていない。