イラン・イスラエル攻撃の連鎖：中東の新たな火薬庫

イランとイスラエルの相互攻撃が激化。女子校への爆撃で50人以上が死亡し、地域情勢が急速に悪化している現状を分析

バーレーンの高層ビルに突き刺さったイラン製ドローンの映像が、中東の新たな現実を物語っている。2026年2月、イランとイスラエルの間で展開される攻撃の応酬は、もはや代理戦争の域を超えた直接対決の様相を呈している。

攻撃の連鎖が始まった経緯

事態の発端は、米国とイスラエルによるイラン領内への共同攻撃だった。イラン外務省報道官は「外交はアメリカ人によって裏切られた」と強く非難し、報復攻撃の正当性を主張している。

イランの反撃は迅速かった。イスラエル全土で散発的な火災と被害が確認され、特に民間施設への攻撃が目立つ。最も深刻なのは、イラン国内の女子小学校への爆撃で50人以上が死亡したことだ。教科書やランドセルが瓦礫の中に散らばる映像は、この紛争の残酷な現実を浮き彫りにしている。

日本にとって、この中東情勢の悪化は決して他人事ではない。ホルムズ海峡を通る石油輸送ルートの安全性に直接関わるからだ。日本の石油輸入の約8割が中東に依存している現状で、この地域の不安定化は即座にエネルギー価格に跳ね返る。

トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、すでに原材料コストの上昇を警戒している。また、三菱商事や丸紅といった商社も、中東での事業展開の見直しを迫られる可能性が高い。

イラン外務省報道官の「外交が裏切られた」という発言は、長年続いてきた核合意交渉の行き詰まりを象徴している。2015年のJCPOA（包括的共同行動計画）が事実上破綻した今、両国は軍事的手段による解決に傾斜している。

しかし、この軍事的エスカレーションは地域全体を巻き込む危険性をはらんでいる。サウジアラビアやUAEといった湾岸諸国も、すでに防空体制の強化に乗り出している。バーレーンでの攻撃は、紛争が湾岸全域に拡大する可能性を示唆している。

国連安保理では緊急会合が開かれたが、ロシアと中国の反対により、強制力のある決議は採択されていない。EUは双方に自制を求める声明を発表したものの、具体的な制裁措置には踏み切れていない。

日本政府は伝統的に中東諸国との等距離外交を維持してきたが、今回の事態では難しい選択を迫られている。岸田首相（当時の想定）の後継政権は、同盟国である米国への配慮と、エネルギー安全保障の確保という二つの要求のバランスを取る必要がある。