ネパールのヘリ救助詐欺、観光業界の信頼失墜へ

ネパール警察が外国人登山者の偽装医療搬送で2000万ドルを詐取した疑いでヘリ救助会社6人を逮捕。観光立国の信頼性に深刻な打撃

2000万ドル。これが、ネパールの山岳観光業界を揺るがす詐欺事件の被害総額だ。ネパール警察は先週、外国人トレッカーの偽装医療搬送を組織的に行い、国際旅行保険から巨額の保険金を詐取した疑いで、3つのヘリコプター救助会社の運営者6人を逮捕した。

この事件は、ネパール経済にとって貴重な外貨獲得源である観光業の信頼性に深刻な打撃を与える可能性がある。

巧妙に仕組まれた詐欺の手口

容疑者らは、実際には健康な外国人登山者やトレッカーに対して「緊急医療搬送が必要」と虚偽の診断を下し、ヘリコプターで首都カトマンズの病院まで搬送。その後、高額な医療費と救助費用を旅行保険会社に請求していたとされる。

アンナプルナやエベレスト周辺での登山・トレッキングは、ネパール観光業の中核を成している。これらの地域では、高山病や怪我による緊急搬送は珍しくなく、正当な医療搬送と詐欺的な搬送を見分けることは困難だった。

警察の調査によると、この組織的詐欺は数年間にわたって続けられ、被害は約2000万ドル（約30億円）に上るという。国際的な旅行保険会社複数が被害を受けており、中には日本の保険会社も含まれている可能性がある。

観光業はネパールにとって極めて重要な産業だ。世界銀行のデータによると、観光業はネパールのGDPの約8%を占め、直接・間接的に100万人以上の雇用を支えている。特に山岳観光は、外貨獲得の主要な手段として位置づけられてきた。

しかし、今回の詐欺事件により、国際的な旅行保険会社がネパール関連の保険料を引き上げたり、補償範囲を制限したりする可能性が高まっている。これは結果的に、ネパールを訪れる外国人観光客の減少につながりかねない。

実際、一部の国際的な登山・トレッキング会社は既に、ネパールでの活動に関するリスク評価を見直し始めている。日本の大手旅行会社関係者は「顧客の安全と保険適用の確実性を考慮すると、当面はネパール以外の目的地を推奨せざるを得ない」と匿名で語った。

ネパール政府は事態の深刻さを認識し、観光業界の信頼回復に向けた対策を急いでいる。観光局は、ヘリコプター救助会社の認可制度を厳格化し、医療搬送の適正性を監視する新たな仕組みの導入を検討している。

また、国際的な旅行保険会社との対話を通じて、透明性の高い救助・医療システムの構築を目指している。しかし、一度失われた信頼を回復するには、相当な時間と努力が必要となるだろう。

興味深いのは、この事件が明るみに出たタイミングだ。ネパールは現在、中国の一帯一路構想の下でインフラ整備を進める一方、インドとの伝統的な関係も維持しようとしている。経済的な自立を目指す中で、観光業への依存度をさらに高めようとしていた矢先の出来事だった。