ネパール総選挙、Z世代抗議が変えた政治地図を試す

3月5日、ネパールで実施される総選挙が、南アジアの政治地図を塗り替える可能性を秘めている。この選挙は単なる政権交代を占うものではない。昨年のZ世代主導の抗議運動が開いた政治的空間で、新興勢力がどこまで既存の政治エリートに挑戦できるかを測る試金石なのだ。

抗議運動が生んだ政治的空白

昨年9月に始まったZ世代主導の抗議運動は、ネパールの政治構造に深刻な亀裂を生み出した。若者たちは汚職、経済停滞、そして世代交代の遅れに対する不満を街頭で表現し、結果的に政治危機を引き起こした。

この混乱の中で最も注目を集めるのが、バレンドラ・シャー氏だ。「バレン」の愛称で親しまれる元カトマンズ市長は、国民独立党（ラストリヤ・スワタントラ党）の顔として選挙戦を戦っている。党内合意により、同党が勝利すれば首相に就任する予定だ。

従来のネパール政治は、ネパール会議派とネパール共産党という二大政党が支配してきた。しかし、Z世代の抗議運動は「政治の世代交代」という新たな争点を政治の中心に押し上げた。1990年の民主化以降、政権を握り続けてきた政治家たちの多くは60代後半から70代に達している。

新勢力の台頭と既存政党の対応

国民独立党の躍進は、既存政党にとって予想外の挑戦となっている。同党は2022年の設立以来、汚職撲滅と行政改革を掲げ、特に都市部の若年層から支持を集めてきた。シャー氏自身、41歳という若さで政治的経験は浅いが、市長時代の実績と清廉なイメージが武器だ。

一方、既存政党も対応を迫られている。ネパール会議派は若手候補の擁立を進め、ネパール共産党は経済政策の刷新を前面に押し出している。しかし、これらの動きが有権者にどの程度響くかは不透明だ。

ネパールの選挙制度は比例代表制と小選挙区制の混合型で、275議席中165議席が小選挙区、110議席が比例代表で決まる。新興政党にとって比例代表は有利だが、小選挙区では既存政党の組織力が物を言う。

日本への示唆と地域への影響

この選挙結果は、日本にとっても無関係ではない。ネパールは一帯一路構想における重要な結節点であり、インドと中国の間で微妙なバランス外交を続けている。政権交代が起これば、この地政学的バランスにも変化が生じる可能性がある。

また、Z世代主導の政治変革は、高齢化が進む日本社会にとっても示唆に富む。ネパールの若者たちが「政治参加」を通じて変革を求めたのに対し、日本では若年層の政治離れが課題となっている。20代の投票率が30%台にとどまる日本と、街頭で政治変革を求めるネパールの若者たち。この対比は、民主主義の活性化について考えさせられる。

経済面では、ネパールはGDP成長率4-5%を維持しているものの、若年失業率は20%を超える。この構造的問題の解決策を新政権がどう示すかは、同様の課題を抱える他の南アジア諸国にとっても参考となるだろう。