イスラエル、西岸地区に19の新入植地を承認 欧米14カ国が「国際法違反」と共同非難

ガザの脆弱な停戦に世界の注目が集まる中、ヨルダン川西岸地区で新たな緊張が高まっています。イスラエルが19カ所の新規入植地を承認したことを受け、イギリスやフランスなど14カ国が共同で非難声明を発表。この動きは「国際法に違反」し、地域の長期的な平和を脅かすものだと警告しました。

国際社会からの強い反発

アルジャジーラによると、2025年12月25日、イギリス、カナダ、デンマーク、フランスを含む14カ国は共同声明で、「我々はイスラエル治安閣議による占領下のヨルダン川西岸地区における19の新規入植地承認を非難する」と表明しました。声明はさらに、イスラエルの行動がガザでの停戦努力を危うくし、二国家解決に基づく包括的で公正かつ永続的な和平への取り組みを損なうと指摘し、イスラエル政府に決定の撤回を求めています。

イスラエル極右閣僚の強硬姿勢

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一方、イスラエルの極右政党に所属するベザレル・スモトリッチ財務相は日曜日、この計画を承認したと発表。その目的が将来のパレスチナ国家の樹立を阻止することにあると明言しました。「我々はパレスチナのテロ国家設立を現場で阻止している」と述べ、「我々は祖先の土地で開発、建設、入植を続ける」と強調したとタイムズ・オブ・イスラエルは報じています。同紙によると、スモトリッチ氏は、現政権が2022年末に発足して以来、69の新規入植地を承認または遡及的に合法化したとも発言しています。

和平への障害となる「既成事実化」

国際法上、すべての入植地は違法と見なされています。国連は今月初め、イスラエルの入植地拡大が少なくとも2017年以来、最高レベルに達したと報告しました。これらの入植地は、将来の独立したパレスチナ国家のために想定されている土地を分断するため、和平交渉における主要な障害とされています。アルジャジーラの特派員は、今回の決定が西岸地区北東部など、これまで入植活動が少なかった地域に集中している点を指摘。「これらの政府決定は官僚的な手続きに見えるかもしれないが、実際には戦略的な性質を持っている」と分析しています。