ミャンマー総選挙、軍政党が圧勝へ―「合法的独裁」の完成なるか

ミャンマーで軍事政権主導の総選挙が終了、軍政党USDPが圧勝。国際社会は「偽装選挙」と批判するも、軍政の正統性確立が進む現実とは。

7,705人が死亡し、350万人が避難を余儀なくされている内戦の最中に、ミャンマーで「総選挙」が終了した。しかし、これは果たして民主主義の復活と呼べるのだろうか。

1月25日、ミャンマー全土60の郡区で第3回投票が実施され、軍政が支援する連邦団結発展党（USDP）が圧倒的勝利を収める見通しとなった。選挙管理委員会によると、USDPは下院209議席中193議席、上院78議席中52議席をすでに確保している。

「選挙」という名の正統性工作

今回の選挙は、2021年2月のクーデター以来、軍政が進めてきた「合法的支配」確立の総仕上げとも言える。アウンサンスーチー氏の国民民主連盟（NLD）は解散させられ、主要な対立候補は排除された。まさに「勝負が決まったゲーム」だった。

軍部には憲法上166議席が割り当てられており、USDPと合わせれば政権運営に必要な294議席を大幅に上回る約400議席を確保することになる。ミンアウンフライン国軍最高司令官の大統領就任は既定路線とみられている。

投票率は約55％と、2020年選挙の70％を大きく下回った。ヤンゴンで投票した53歳の教師は「あまり期待していないが、より良い国を見たい」と語ったが、その言葉からは諦めにも似た感情が滲み出ている。

国連人権特別報告者のトム・アンドリュース氏は「違法な選挙からは違法な政府しか生まれない」と厳しく批判した。ASEAN（東南アジア諸国連合）も選挙監視団を派遣せず、結果を承認しないことを明言している。

しかし、国際的な不承認が軍政の統治に実質的な影響を与えるかは疑問だ。ミャンマーは既に5年近く国際的孤立状態にあるが、軍政は権力を維持し続けている。中国やロシアなど、一部の国々は軍政との関係を継続しており、完全な孤立は実現していない。

日本にとってミャンマー情勢は、東南アジア全体の安定に関わる重要な問題だ。日本企業も多数進出しており、トヨタやキリンホールディングスなどは事業撤退や縮小を余儀なくされた。

特に注目すべきは、ASEANの「内政不干渉原則」が限界を露呈していることだ。従来、ASEANは加盟国の内政問題に関与しない姿勢を貫いてきたが、ミャンマー問題では異例の厳しい対応を取っている。これは東南アジア地域協力の新たな転換点となる可能性がある。

選挙結果がどうであれ、ミャンマーの根本的問題は解決されない。反軍政勢力は選挙を「茶番」として完全に拒否しており、武装闘争を継続する構えだ。政治犯支援協会によると、現在も22,745人が拘束されている状況で、和解の道筋は見えない。

軍政は3月に新議会を招集し、4月に新政府を発足させる予定だが、これで国内の分裂が解消されるわけではない。むしろ、「選挙で正統性を得た」として、より強硬な統治を行う可能性すらある。