ホルムズ海峡封鎖——誰が「開ける」のか

1000隻のタンカーが、動けずにいます。

2026年3月16日現在、ホルムズ海峡の前で約1000隻の石油タンカーが足止めされています。世界の原油輸出の5分の1が通過するこの海峡が、事実上閉ざされているのです。原油価格は1バレル約100ドルまで上昇し、2月28日に始まった米国・イスラエルとイランの軍事衝突以来、少なくとも10隻のタンカーが攻撃または被害を受けています。

トランプの「連合」呼びかけ——各国の反応は？

ドナルド・トランプ大統領は自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」に、「中国、フランス、日本、韓国、英国などがこの地域に艦船を派遣し、ホルムズ海峡が脅威でなくなることを望む」と投稿しました。米エネルギー長官のクリス・ライト氏は、中国が「建設的なパートナーになる」と期待を示しましたが、各国から具体的なコミットメントは得られていません。

英国のキア・スターマー首相はトランプ氏と「ホルムズ再開の重要性」について協議し、フランスは「状況が許せば」護衛ミッションを検討すると述べました。しかしドイツの外相ヨハン・ワデフル氏は「懐疑的だ。私たちがこの紛争の当事者になるのか？それはない」と明言しました。

一方、イランは立場を明確にしています。イランの外相アッバース・アラグチー氏は、「米国とその同盟国を除いて、海峡はすべての国に開かれている」と述べました。実際、インドの外相ジャイシャンカル氏はテヘランとの交渉の結果、インド船籍のガスタンカー2隻が土曜日に通過できたことを明らかにしています。

「日本」の名前が呼ばれた意味

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トランプ大統領が名指しした国の中に「日本」があります。これは偶然ではありません。日本は原油輸入の中東依存度が極めて高く、エネルギー安全保障上、ホルムズ海峡は文字通り「生命線」です。

しかし日本が直ちに海軍艦艇を派遣することには、複数の障壁があります。憲法上の制約、自衛隊の活動範囲に関する国内議論、そして何より「紛争当事国の一方に与する」と見なされるリスクです。トヨタやソニーなどの日本企業にとって、エネルギーコストの上昇は製造コストに直結します。すでに円安・物価高に苦しむ日本の家計にとっても、ガソリン価格や光熱費のさらなる上昇は切実な問題です。

興味深いのは、インドが示した「第三の道」です。軍事的関与ではなく、外交交渉によってイランから通航許可を得たインドのアプローチは、日本にとっても参考になりえます。日本もイランとは独自の外交チャンネルを持っており、歴史的に良好な関係を維持してきました。

中国の「沈黙」が語るもの

スティムソン・センターの研究員バーバラ・スラヴィン氏の指摘は鋭いです。「中国がホルムズを再開するために艦船を送ることはないでしょう。なぜならイランの石油は中国に順調に流れているからです」。

これは現在の構造を端的に示しています。イランは「米国とその同盟国」の船舶を標的にしており、中国向けの石油輸出は継続しています。中国の外交官は「すべての当事者にエネルギー供給の安定を確保する責任がある」と述べつつも、具体的な行動には踏み込んでいません。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、複数の国が連合形成に合意したとトランプ政権が今週発表する可能性があると報じましたが、詳細は未確認です。イランの革命防衛隊のスポークスマン、アリ・モハンマド・ナイニー准将は「トランプはイランの海軍が壊滅したと言った。なら、ペルシャ湾に艦船を送ってみろ」と挑発的な発言をしています。