元軍人議員への言論統制が示す民主主義の新たな脅威

戦闘機パイロットから宇宙飛行士、そして上院議員へ。輝かしい経歴を持つマーク・ケリー氏が、まさか自身の言論の自由を法廷で守らなければならない日が来るとは、誰が想像しただろうか。

前例のない権力の行使

リチャード・レオン連邦地裁判事の法廷で先週起きたのは、米国の民主主義史上極めて異例の出来事だった。国防長官が現職の国会議員を「反逆」で告発し、軍事退役者としての年金と階級を剥奪しようとする——これまで軍部が退役後の行動で退役者を刑事告発したケースは極めて稀で、しかも性的暴行などの重大犯罪に限られていた。

発端は昨年11月の動画だった。ケリー氏を含む民主党の議員6人（全員が軍や情報機関の退役者）が米軍兵士に向けて「違法な命令は拒否できるし、拒否しなければならない」と呼びかけた。トランプ政権の国内軍事展開や、中南米での麻薬船への空爆作戦の合法性に疑問を呈したものだった。

ピート・ヘグセス国防長官の反応は迅速だった。スティーブン・ミラー顧問は動画を「反乱扇動の試み」と非難。トランプ大統領は議員らを「国家への裏切り者」として「逮捕・裁判にかけるべき」と宣言し、絞首刑を示唆する投稿をリツイートした。

軍事統制の新たな境界線

問題の核心は、軍事退役者への統制権がどこまで及ぶかという点にある。現在米国には約1800万人の退役軍人が住んでいるが、軍事年金を受給する退役者はその一部に限られる。ケリー氏は動画の出演者の中で唯一、軍事退役者として軍法の適用を受ける立場にあった。

ライアン・グッドマン元国防総省弁護士（現NYU法科大学院教授）は「政権が裁判所に認めさせようとしている権力の異常さを、国民は理解すべきだ」と警告する。もし政府が勝訴すれば、時の権力者が「問題視」する発言をした退役者を処罰する前例が確立される。

実際、ヘグセス氏の影響はすでに現れている。多くの退役軍人が政権批判を控えるようになった。「戦争長官」と呼ばれることを好むヘグセス氏は、ソーシャルメディアや演説で反対者を激しく非難し、元軍人らは年金への影響や雇用主からの報復を恐れている。

歴史的文脈から見る危険性

軍事退役者が政治指導者を批判することは、米国の長い伝統だった。ドワイト・アイゼンハワー大統領は軍産複合体の危険性を警告し、ジョン・F・ケネディは核兵器に固執する将軍たちと対峙した。退役軍人こそが軍の短所を最も鋭く分析してきた歴史がある。

ダン・マウラー元陸軍弁護士（オハイオ・ノーザン大学法学教授）は、政府の真の目的は法廷での勝利よりも「懲罰的行動の実演と支持基盤へのアピール」にあると分析する。「裁判所が何を言おうと彼らは気にしない。リベラルで目覚めた裁判所として描くだろう」

興味深いことに、ヘグセス氏の個人弁護士で現在は顧問を務めるティム・パルラトーレ氏は、ケリー氏を軍法会議にかければ現役復帰となり、上院議席を失うことになると示唆した。「憲法は一人が二つの政府部門で同時に職を持つことを禁じている」

民主主義の根幹への挑戦

レオン判事（ジョージ・W・ブッシュ政権が任命）は公聴会で政府側の論理に懐疑的な態度を示した。「軍事委員会の議員たちは、起訴の恐れなしに軍を批判できなければ、どうやって職務を果たすのか？」という質問は、この事件の本質を突いている。

元陸軍弁護士のマウラー氏は、退役軍人の発言を封じることを「退役医師が医療政策について意見を述べることを禁じるようなもの」と例える。戦争と平和を論じる際、最前線で戦い、その結果を生きてきた人々の声を聞くことは、国民にとって重要な意味を持つ。

判事は水曜日までに判決を下す予定だが、この事件が示すのは単なる一人の退役軍人の年金問題ではない。トランプ政権が行政権を新たな方法で拡大しようとする試みの一環なのだ。