MSCIがデジタル資産保有企業の指数除外を撤回、広範な見直しへ

MSCIがデジタル資産を保有する企業を指数から除外する計画を撤回しました。ロイターの報道によると、今後はより広範なレビューを実施する予定で、機関投資家の資金動向に影響を与える注目ニュースです。

伝統的な金融市場とデジタル資産の「断絶」は回避されました。世界的な指数算出会社であるMSCIが、財務資産としてビットコインなどのデジタル資産を保有する企業を自社指数から除外する当初の計画を撤回しました。

MSCI デジタル資産保有企業の除外撤回と背景

ロイターの報道によると、MSCIは以前、貸借対照表（バランスシート）に多額のデジタル資産を計上している企業を指数から除外することを検討していました。しかし、市場参加者からのフィードバックを受け、特定の資産保有のみを理由とした一律の除外は見送る方針へと転換しました。これに代わり、今後はデジタル資産が企業のガバナンスや財務の安定性にどのような影響を与えるかについて、より広範なレビューを実施すると発表しています。

市場への影響と今後の展望

この決定は、マイクロストラテジーなどのように大量のビットコインを保有する企業にとって、機関投資家からのパッシブ資金流入を維持する上で極めて重要な意味を持ちます。市場では、デジタル資産がもはや無視できない「主要な資産クラス」として定着しつつあることを示す象徴的な動きと受け止められています。今後は、個別の資産保有よりも、リスク管理体制の透明性が指数採用の鍵となる見通しです。