Morgan Stanley Ethereum Trust 申請 2026:ウォール街巨頭が加速させる暗号資産の拡大
モルガン・スタンレーがSECにイーサリアム信託の登録を申請。ビットコインやソラナETFに続く動きで、ウォール街の伝統的金融機関による暗号資産の採用が一段と加速しています。2026年の最新金融トレンドを解説。
ウォール街の巨人が、暗号資産の主要銘柄を網羅しようとしています。米金融大手のMorgan Stanley(モルガン・スタンレー)が、2026年1月7日、米国証券取引委員会(SEC)に対し、イーサリアム信託の登録声明を提出したことが明らかになりました。これは、ビットコインやソラナの現物ETF申請に続く動きであり、同行がデジタル資産市場への関与を急激に深めていることを示しています。
Morgan Stanley Ethereum Trust 申請の背景と市場への影響
ロイターや関係者の情報によると、今回の申請はビットコイン(BTC)が92,070.19ドル前後、ソラナ(SOL)が137.89ドル付近で推移する中で行われました。Morgan Stanleyは2025年10月からウェルスマネジメント部門を通じて顧客に暗号資産へのアクセスを提供し始めており、機関投資家による採用が加速しています。
伝統的金融機関によるトークン化とインフラの進展
暗号資産の拡大は投資商品だけに留まりません。Lloyds Bankはトークン化された預金を使用した英国初のギルト(国債)購入を完了し、Barclaysもステーブルコイン決済企業への出資を行うなど、金融インフラの刷新が進んでいます。また、取引所側ではKuCoinが2025年に年間取引高1兆2500億ドルを記録し、市場の活発さを裏付けています。
関連記事
サムスン系3社がUpbit運営会社Dunamuの株式4%を約408億円で取得。カカオは1ヶ月足らずで約2,200億円分の株式を売却。韓国財閥と暗号資産市場の構造変化を読み解く。
イーロン・マスクがテスラとスペースXの合併を検討中。実現すれば約3,300億円相当のビットコインを保有する世界第5位の企業ビットコイン金庫が誕生する。日本市場への影響も含め多角的に分析。
暗号資産業界が支援する政治活動委員会がテキサス州予備選に900万ドル超を投じ、民主・共和両党で親クリプト候補を次々と当選させた。2026年中間選挙に向けた業界の政治戦略を読み解く。
ステーブルコイン市場規模が3220億ドルに達し、英国・カナダを含む95カ国の外貨準備高を上回った。資本のデジタル移行が加速する中、新興国通貨への影響と日本円の行方を読む。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加