核爆発に賭ける市場は「革新」か「倫理逸脱」か

「核爆発は年内に起きるか？」——そんな問いに、数千万円規模の賭け金が集まっていた。

予測市場プラットフォームのPolymarketが先週、核兵器の爆発タイミングに関する賭けを静かに「アーカイブ（非公開化）」した。削除の数時間前には、同社が公式SNSに「年内核爆発の確率は約22%」という数字を投稿し、その後削除するという出来事もあった。プラットフォームは理由を説明していない。

この一件は、急成長する予測市場産業が直面している、より根本的な問いを浮き彫りにしている。「賭けてはいけない出来事」は存在するのか、そして誰がその線引きをするのか、という問いだ。

イラン戦争が「賭けの対象」になった日

今年2月28日、イスラエルと米国によるイランへの空爆が始まった。その日、Polymarket上の単一マーケットには、空爆のタイミングに関する賭け金が5億ドル（約750億円）以上積み上がっていた。イランの最高指導者ハメネイ師の失脚・交代を巡る賭けも数百万ドル規模で存在し、彼が最初の空爆で死亡したことが確認された後、競合するKalshiは「死亡に直結する賭けを禁止している規制」を理由に払い戻しを実施した。

核爆発に関するマーケットは「Nuclear weapon detonation by…?」というタイトルの下、特定の日付までに核兵器が爆発するかどうかを賭けるものだった。インターネットアーカイブの記録によれば、複数の期日設定で数十万ドルが集まっていた。

PolymarketのCEO、シェーン・コプラン氏はMITスローン・スポーツ分析会議でこの論争について問われ、「複雑な問題だ」としながらも、予測市場は戦争地帯においても強力な情報機能と価値を持つと擁護した。批判の一部については「お金が増えれば問題も増える。革新的でディスラプティブだからこそ抵抗がある」と述べた。

インサイダー取引疑惑という「もう一つの問題」

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倫理論争と並行して、より具体的な法的懸念も浮上している。暗号資産分析会社Bubblemapsは、「6人の疑わしいインサイダー」が米国のイラン攻撃を事前に察知し、120万ドル（約1億8000万円）の賭けで利益を得たと指摘した。

これを受け、米議会では複数の規制法案が提出されている。上院議員のマークリー氏とクロブシャー氏が提案した「予測市場腐敗終結法（End Prediction Market Corruption Act）」は、大統領・副大統領・議会議員とその直系家族による予測市場での取引を禁止し、違反には利益の返還と罰金を科すものだ。また別の法案では、軍事行動・政権交代・死亡に関連するマーケットの制限・禁止が提案されている。

ただし、これらの法案には現時点で共和党の共同提案者がおらず、成立への道筋は不透明だ。

予測市場の主要規制当局はCFTC（商品先物取引委員会）であり、これらのプラットフォームの取引は金融デリバティブ契約として扱われる。Polymarketのメインの取引所は現在オフショアで運営されているが、CFTC規制下の米国版プラットフォームを準備中だという。

日本市場への視点：「情報の値段」をどう考えるか

日本において予測市場はまだ馴染みが薄い。しかし、この議論は日本の投資家や政策立案者にとっても無縁ではない。

第一に、暗号資産やDeFi（分散型金融）に投資する日本の個人投資家にとって、予測市場は次の成長領域として注目されている。金融庁は現在、暗号資産デリバティブの規制枠組みを整備中であり、米国での規制動向は直接的な参考事例となりうる。

第二に、より本質的な問いがある。「情報には価格がつけられるべきか」という問いだ。日本社会は伝統的に、特定の出来事——特に死や戦争——を金銭的利益の対象とすることに強い抵抗感を持つ。競馬や宝くじは社会的に許容されているが、それは「娯楽」としての枠組みがあるからだ。核爆発や政治指導者の死に賭けることは、その枠組みを超えているのか？

第三に、インサイダー取引の問題は日本でも深刻だ。もし予測市場が機密情報を持つ関係者による「合法的な内部情報取引の場」になるとすれば、それは金融市場の公正性という観点から看過できない。