暗号資産相続の落とし穴：数百万円が消える前に

米国だけで5000万人以上が暗号資産を保有する中、適切な準備なしに相続人に資産を残そうとする人々が直面する深刻な問題が浮き彫りになっている。秘密鍵の紛失、法的手続きの遅延、そして暗号資産に不慣れな受託者により、数千万円規模の資産が永久に失われるケースが相次いでいるのだ。

見えない資産の相続リスク

ニューヨークの法律事務所Farrell Fritzでエステートプランニングを専門とするアズリエル・ベア弁護士は、適切な準備不足により数千万円の暗号資産が相続人の手に渡らなかった事例を扱った経験を持つ。「従来の不動産や投資信託の相続は比較的単純ですが、暗号資産の場合、適切な計画なしには検認手続きの遅延、秘密鍵の紛失、そして暗号資産に不慣れな受託者により簡単に失われてしまいます」と警告する。

暗号資産の管理と使用可能性は、長い英数字の文字列である秘密鍵によって完全に支配される。これらの鍵はCoinbaseのような取引所プラットフォーム、BitGoやFireblocksなどの専門カストディアン、Trezorのようなハードウェアウォレット、または紙に印刷されて金庫や貸金庫に保管されることがある。

法的枠組みの進歩と残る課題

朗報は、多くの管轄区域で遺言や信託に関する規則がデジタル資産に対応するよう更新されたことだ。米国では改正統一受託者デジタル資産アクセス法（RUFADAA）により、遺言執行者や受託者が従来の証券と同様にデジタル資産にアクセスできるようになった。

アテネのCannon Financial Strategistsでグローバル学習運営ディレクターを務めるクリストファー・ネクビンダ氏は、「適切な文書があれば、Coinbaseなどのカストディ業者は法的に遺言執行者や受託者に故人のデジタル資産へのアクセスを提供しなければならない」と説明する。

日本の投資家が直面する独特な課題

日本では暗号資産の相続税評価や申告手続きが複雑で、相続人が想定以上の税負担に直面するケースがある。また、日本の家族構造において、デジタルネイティブではない高齢の相続人が暗号資産を理解し管理することの困難さは特に深刻だ。

ソニーや楽天などの日本企業も従業員の資産管理教育において、暗号資産の相続対策を含める必要性が高まっている。特に、技術系企業では早期から暗号資産に投資している従業員が多く、適切な相続計画の重要性はより切実な問題となっている。

実践的な対策

ベア弁護士は、暗号資産に精通した人物を遺言執行者に指名することの重要性を強調する。「家族を信頼できる立場にある整理整頓の得意な叔父や従兄弟でも、ウォレットからビットコインを取り出す方法を理解していなければ困惑するでしょう」

遺言書が作成されていない場合、検認手続きには6から10ヶ月かかり、その間誰も資産を管理できない。暗号資産のような変動の激しい資産では、迅速な売却が必要な場合に問題となる可能性がある。

この問題への対策として、有限責任会社（LLC）を設立し、暗号資産を預け入れ、その後簡単に信託に移転する方法がある。「コールドウォレットを直接信託に移転するのとは異なり、LLCを信託に移転するだけで済みます」とベア弁護士は説明する。