仮想通貨で購入された米政府技術、ロシア企業への流出で新制裁

米財務省がロシア企業「オペレーション・ゼロ」を制裁。数百万ドルの仮想通貨で米政府向けサイバー技術を購入・転売した疑い。

数百万ドルの仮想通貨が、アメリカの国家機密技術をロシアの手に渡す「橋渡し」となった。2026年2月24日、米財務省が発表した新たな制裁措置は、デジタル資産が国家安全保障にもたらす新たな脅威の実態を浮き彫りにしている。

盗まれた技術の闇ルート

制裁対象となったロシア企業オペレーション・ゼロとその代表セルゲイ・ゼレニュークは、元々米政府と同盟国専用に設計されたサイバー技術を不正に入手し、転売していたとされる。この技術は、オーストラリア国籍のピーター・ウィリアムズが防衛請負業者時代に盗み出したものだった。

ウィリアムズは昨年、企業秘密売却の罪で有罪を認めている。しかし問題はここから始まった。盗まれた技術は仮想通貨による取引を通じてオペレーション・ゼロの手に渡り、さらにソフトウェアの脆弱性を悪用しようとする第三者に販売されていたのだ。

「財務省はトランプ政権と連携し、アメリカの重要な知的財産を保護し、国家安全保障を守り続ける」と、スコット・ベッセント財務長官は声明で述べた。

この事件は、従来の国家間スパイ活動が大きく変化していることを示している。冷戦時代の現金や金の受け渡しに代わり、仮想通貨が新たな「見えない送金手段」として悪用されているのだ。

財務省外国資産管理室（OFAC）によると、オペレーション・ゼロはソーシャルメディアを通じてハッカーを勧誘し、外国諜報機関との関係構築を図っていた。興味深いことに、今回の制裁では仮想通貨の使用が明言されているものの、具体的なウォレットアドレスはブラックリストに載せられていない。

日本企業にとって、この事件は重要な示唆を含んでいる。ソニーや三菱重工業など、防衛関連技術を扱う日本企業も、内部脅威と仮想通貨を使った技術流出の新たなリスクに直面している可能性がある。

特に注目すべきは、今回の制裁が「アメリカ知的財産保護法」の下で初めて適用されたケースだということだ。これは日本の防衛産業にとって、米国との技術共有における新たなコンプライアンス基準の始まりを意味する。

日本政府も昨年、経済安全保障推進法を施行し、重要技術の流出防止を強化している。しかし、仮想通貨を使った技術流出への対応は、まだ十分とは言えないのが現状だ。