5,500以上の標的を攻撃：米軍のイラン作戦が示すもの

世界の石油供給の約5分の1が通過する海峡で、今、何が起きているのか。

米中央軍（CENTCOM）は2026年3月11日、イランに対する軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」の進捗を発表しました。作戦開始から約2週間で、攻撃した標的は5,500以上、撃沈・無力化した船舶は60隻超に上ります。さらに前日の夜には、米爆撃機部隊がイランの大型弾道ミサイル製造施設を攻撃したことも明らかになりました。

作戦の全体像：何が、なぜ攻撃されたのか

CENTCOM司令官のブラッド・クーパー海軍大将は、この作戦の目的を明確に述べています。「イランがホルムズ海峡で力を投射し、船舶を『嫌がらせ』する能力を終わらせること」——それが作戦の核心です。

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅わずか約33〜96キロメートルの水路です。しかしこの狭い海峡を、世界の原油取引量の約20%、液化天然ガス（LNG）の約17%が毎日通過しています。日本にとっては特に重要で、輸入原油の約9割が中東に依存しており、その大部分がこの海峡を経由します。

クーパー司令官は、イランが保有していた「ソレイマニ級」戦艦4隻すべてを撃沈したと発表。作戦の特徴を「予測不可能」「動的」「決定的」という3つの言葉で表現しました。また、弾道ミサイル製造施設への攻撃について、「今日こちらに向けて撃ってくるものだけでなく、将来の脅威も排除する」と説明しています。

AI兵器の実戦投入：新たな戦争の形

この作戦でもう一つ注目すべき点があります。クーパー司令官が強調したAIツールの活用です。

「我々の戦闘員は様々な先進AIツールを活用している。これらのシステムは、膨大なデータを数秒で処理し、指揮官が雑音を排除して、敵が反応できるより速く、より賢い判断を下せるようにする」と司令官は述べました。さらに、「かつて数時間、時には数日かかっていたプロセスを、数秒に短縮できる」とも付け加えています。

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重要なのは、AIが意思決定を「支援」するという位置づけです。「何を撃つか、何を撃たないか、いつ撃つかの最終判断は、常に人間が行う」——この一文は、現代の軍事倫理における重要な原則を示しています。しかし同時に、AIが戦場の「時間」を根本的に変えつつあることも示唆しています。

日本への影響：エネルギーと安全保障の交差点

この作戦は、日本にとって対岸の火事ではありません。

エネルギー面では、ホルムズ海峡の不安定化は即座に原油価格の上昇につながります。日本政府はすでに対応を検討しており、国際エネルギー機関（IEA）の協調放出計画のもと、2,246万バレルの石油備蓄放出を決定。また、UAEから600万バレル超の原油を受け取る予定であることも明らかになっています。

安全保障面では、より複雑な問題が浮上しています。米軍が中東に資産を集中させる中、在韓米軍（USFK）からTHAADミサイル防衛システムの一部が中東に移送されているとの報道があります。朝鮮半島の抑止力への影響を懸念する声も上がっており、日本の安全保障環境にも間接的な影響を与える可能性があります。

産業界への影響も無視できません。トヨタやホンダなどの自動車メーカー、新日本製鉄などの素材メーカーは原油価格上昇に敏感です。また、中東との貿易に従事する海運会社にとっても、航路の安全確保は死活問題となります。

各国・各陣営の見方

イランは、この作戦を「侵略行為」と非難し、報復を示唆しています。しかし、主要な海軍力を失った現状で、どこまで対抗できるかは不透明です。

湾岸アラブ諸国——サウジアラビアやUAE——は表立った発言を控えていますが、ホルムズ海峡の安定化は自国の石油輸出にも直結するため、内心では複雑な立場にあります。

中国にとっても、この作戦は他人事ではありません。中国もまた中東の原油に大きく依存しており、ホルムズ海峡の混乱は中国経済にも打撃を与えます。一方で、米軍の中東への「再関与」は、インド太平洋地域における米軍のプレゼンス低下を意味するとも解釈できます。

国際法の観点からは、この作戦の法的根拠について議論があります。国連安全保障理事会での議論は、米中露の対立構造の中で膠着状態にあると見られています。