ミャンマー軍事政権、偽装選挙で権力固め—93,300人の犠牲者を出した内戦は終わらず

739議席を獲得して圧勝—しかし、誰もこの結果を信じていない。

ミャンマーの選挙管理委員会は昨日、軍事政権の代理政党である連邦団結発展党（USDP）が全1,025議席中739議席を獲得したと発表しました。これは全体の72%に相当する圧倒的な勝利ですが、国際社会はこの選挙を「民主主義の仮面をかぶった軍事独裁の延長」として厳しく批判しています。

予想された「勝利」の背景

昨年12月28日、今年1月11日、1月25日の3段階で実施されたこの選挙は、開始前からその正統性に疑問符が付けられていました。最大の理由は、2015年と2020年の選挙で圧勝したアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が解党させられていたことです。

選挙には57政党が参加したとされますが、メディア環境は国営プロパガンダ機関が支配し、選挙プロセスへの公的批判は厳しい法律で処罰される状況でした。国連のミャンマー人権特別報告者トム・アンドリュース氏は、この選挙を「国際社会を欺くために設計された茶番劇」と表現しています。

第2位の国民統一党は68議席、第3位のシャン民族民主党は39議席にとどまり、残りの議席は主に特定の州や地域でのみ活動する少数民族政党に分散されました。

権力永続化の新たな仕組み

選挙結果の発表と同じ日、軍事政権トップのミン・アウン・フライン上級大将は、軍政と文民政権の両方を監督する「連邦諮問評議会」という新たな組織の設立を急遽法制化しました。

ロイターの報道によると、この5人で構成される評議会は「例外的に広範囲」な権限を持ち、「国家安全保障と立法プロセスの全ての重要要素を統制」する権力を握ります。評議会の議長職は、ミン・アウン・フライン氏が大統領にならなくても軍の完全な統制を維持できる仕組みとして機能する可能性があります。

3月第3週には新議会が招集され、USDPが大統領を指名し新内閣を組閣することになります。表面的には「文民政権」への移行ですが、実質的には軍事支配の継続と強化を意味します。

終わらない内戦と国民の苦難

軍事政権は今回の選挙を2021年2月のクーデター以降続く紛争解決の手段として宣伝しましたが、現実は正反対です。武装紛争位置・事件データ機関（ACLED）は昨日の声明で、「選挙は軍政と軍政に反対する数百の抵抗組織との間の溝を埋めることは何もしなかった」と指摘しました。

特に深刻なのは、選挙が実施されなかった広大な地域で抵抗運動が続いていることです。ACLEDによると、クーデター以降の5年間で少なくとも93,300人が死亡しており、「持続的な不安定と全国的な競合する権威の未来」が予測されています。

国際社会の視点と日本への影響

この選挙結果は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の「不干渉原則」にも新たな課題を突きつけています。ASEANは軍事政権を正統な政府として認めることに慎重な姿勢を維持していますが、今回の「選挙」を経て、一部の近隣諸国が関係正常化に動く可能性があります。

日本にとって、ミャンマーは重要な投資先であり、多くの日本企業が現地で事業を展開しています。政治的不安定の長期化は、日本の対ミャンマー政策や企業活動に継続的な影響を与えることになるでしょう。また、ミャンマーからの難民問題は、既に労働力不足に直面している日本社会にとって人道的責任と実用的課題の両面を提起しています。