米イスラエルのイラン攻撃、韓国の外交的ジレンマが浮き彫りに

2026年2月28日、中東で新たな軍事衝突が勃発した。アメリカとイスラエルがイランに対する攻撃を開始し、イランも報復攻撃で応じる事態となった。この緊迫した状況の中で、韓国政府の対応が注目されている。

突然の軍事行動、その背景とは

トランプ大統領は自身のSNSで「イランでの大規模な戦闘作戦を開始した」と発表し、イランの核開発プログラムとアメリカ本土に到達可能なミサイル開発を攻撃理由として挙げた。攻撃はイランの最高指導者ハメネイ師の執務室近くにも及んだとされる。

イスラエル当局者によると、イランも報復攻撃を実施したという。核協議が膠着状態にある中での軍事行動は、中東地域の緊張を一気に高めることとなった。

韓国外交部は同日、「関係当事者すべてが地域の緊張緩和のため最大限の努力を行うよう求める」との声明を発表。キム・ジナ外交部第2次官が緊急会議を主宰し、アメリカ、イラン、イスラエルをはじめ中東10カ国の韓国大使館代表者が参加した。

韓国が直面する複合的ジレンマ

韓国の対応からは、複数の外交的課題が透けて見える。まず、安全保障面ではアメリカとの同盟関係を維持しながらも、イランとの経済関係も考慮しなければならない。イランは韓国にとって重要な原油供給国の一つであり、制裁緩和期には両国間の貿易額は年間120億ドル規模まで拡大したこともある。

在外国民保護の観点では、イランとイスラエルの両国に韓国人が居住している現実がある。韓国政府は両国の大使館に安全確保措置を指示し、イスラエルの韓国大使館は希望者に対して陸路でのカイロ避難を翌日に実施すると発表した。

興味深いのは、韓国政府の声明が特定の国を非難せず、「すべての当事者」に緊張緩和を求めている点だ。これはアメリカとの同盟関係と中東諸国との均衡外交を両立させようとする苦心の表れといえる。

アジア中堅国の選択肢

韓国の対応は、アジアの中堅国が直面する現代的な外交課題を象徴している。中国やロシアはイラン寄りの立場を明確にする一方、日本やオーストラリアはアメリカ支持を表明する可能性が高い。

しかし韓国は、朝鮮半島という地政学的位置と複雑な安全保障環境により、より慎重な姿勢を取らざるを得ない。北朝鮮問題解決にはアメリカの協力が不可欠である一方、中東の安定は韓国経済の生命線でもあるエネルギー安全保障に直結する。

韓国企業の中東進出も考慮要因だ。建設、石油化学、IT分野で韓国企業は中東市場に深く根ざしており、地域情勢の悪化は直接的な経済損失につながる。