マイクロストラテジーの8ヶ月連続下落、配当11.5%の優先株で投資家を繋ぎ止める戦略

ビットコイン暴落でMSTRが8ヶ月連続下落する中、マイクロストラテジーが優先株STRCの配当を11.5%に引き上げ。セイラー氏の新戦略の意図とは？

8ヶ月。これはマイクロストラテジーの普通株（MSTR）が連続で下落している月数だ。2月だけで14%の下落を記録し、ビットコインの20%近い暴落と歩調を合わせている。

しかし、同社のマイケル・セイラー会長は手をこまねいているわけではない。3月1日、同社は優先株「STRC（ストレッチ）」の年間配当を25ベーシスポイント引き上げ、11.5%という高配当を発表した。これは2025年7月の取引開始以来、7回目の配当引き上げとなる。

ビットコイン企業の苦肉の策

STRCは「短期間・高利回りの貯蓄口座」として設計された永久優先株だ。毎月現金配当を支払い、株価を100ドルの額面価格近辺で安定させることを目的としている。実際、金曜日の終値は100ドルちょうどだった。

一方で、普通株MSTRは完全に別の物語を描いている。ビットコインが67,167ドルまで回復した現在でも、同社株は低迷を続けている。これはビットコインを企業資産として大量保有する戦略の両刃の剣を浮き彫りにしている。

セイラー氏の戦略は興味深い二面性を持つ。リスクを取りたい投資家にはMSTRを通じてビットコインのボラティリティを提供し、安定収入を求める投資家にはSTRCで11.5%という魅力的な配当を保証する。

日本の投資家にとって、この戦略は特に注目に値する。日本銀行の低金利政策下で、11.5%の配当は極めて魅力的だ。しかし、マイクロストラテジーの収益源がビットコインの値上がりに依存していることを考えると、この配当の持続可能性には疑問符が付く。

マイクロストラテジーのアプローチは、暗号資産企業の新しいビジネスモデルを示唆している。従来の「ビットコイン一本勝負」から、リスク分散型の金融商品提供へのシフトだ。

SpaceXのビットコイン保有額が7.8億ドルから5.45億ドルに減少している現在、企業の暗号資産戦略は転換点を迎えているかもしれない。日本企業も、ソニーやSoftBankのような技術系企業を中心に、この動向を注視している。