デジタル信頼の新標準、マイクロソフト・エリクソンが主導する理由

デジタル時代の「信頼」は、誰が定義するのでしょうか？

マイクロソフトとエリクソンが主導するグローバル技術同盟が、デジタル信頼の新しい標準づくりに乗り出しました。この動きは、サイバーセキュリティ侵害が年間4兆円規模の損失を生み出す中で、企業と政府が協力して信頼できるデジタルインフラを構築しようとする試みです。

なぜ今、デジタル信頼なのか

背景には、デジタル化の急速な進展と、それに伴うリスクの増大があります。コロナ禍以降、企業のデジタル変革が加速する一方で、サイバー攻撃は年間200%増加しています。特に重要インフラへの攻撃は、単なる企業の問題を超えて国家安全保障の課題となっています。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は「デジタル信頼は21世紀の石油のようなもの」と表現します。つまり、デジタル経済の基盤となる資源だということです。一方、エリクソンは5G・6Gネットワークの展開において、セキュリティを最初から組み込んだ「セキュリティ・バイ・デザイン」のアプローチを推進しています。

日本企業にとっての意味

日本の製造業にとって、この動きは特に重要です。トヨタやソニーといった日本企業は、すでにサプライチェーン全体のデジタル化を進めていますが、それぞれが独自の基準で進めているのが現状です。

新しい国際標準ができることで、日本企業は2つの選択を迫られます。一つは国際標準に合わせてシステムを再構築すること。もう一つは、日本独自の高い品質基準を活かして、より厳格な「ジャパン・スタンダード」を提案することです。

実際、日本の情報処理推進機構（IPA）は、この同盟に対して「日本の『ものづくり』の精神をデジタル信頼にも適用したい」との姿勢を示しています。

信頼の定義をめぐる複雑さ

しかし、「信頼」の定義は文化によって大きく異なります。西欧では個人のプライバシー保護を重視するGDPR的なアプローチが主流ですが、アジアでは社会全体の安全を優先する考え方も根強くあります。

日本社会では、「信頼関係」は長期的な関係性の中で築かれるものという考えが一般的です。これは、短期的な技術標準だけでは解決できない課題を示唆しています。

特に高齢化社会の日本では、デジタル技術に不慣れな高齢者でも安心して使えるシステムが求められます。単にセキュリティが高いだけでなく、使いやすさと安全性を両立させる「やさしいセキュリティ」が必要なのです。