マイクロソフト社長が警告：中国AI補助金との競争時代

マイクロソフトのブラッド・スミス社長が中国政府の AI補助金について「少し心配すべき」と発言。通信業界の二の舞を避けるため、米国企業は政府支援が必要と主張。

600億元（約8420億円）。これは中国政府が昨年設立したAI国家投資ファンドの規模です。この数字を聞いて、マイクロソフトのブラッド・スミス社長は「少し心配すべきだ」と率直に語りました。

通信業界の教訓：「アメリカ企業は消えた」

スミス社長がインドのAIサミットで語った懸念は、過去の苦い経験に基づいています。「中国が通信市場を破壊するために成功裏に採用した基本的なアプローチ」として、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）への国家支援を挙げました。

その結果は明確でした。「一部のアメリカ企業は消え、エリクソンやノキアのようなヨーロッパ企業は守勢に回った」のです。

現在、中国のAI企業は政府から多角的な支援を受けています。600億元の投資ファンドに加え、上海から深圳まで各都市が「バウチャー制度」を導入し、企業のコンピューティング費用を削減。さらに安価なエネルギー供給により、電力を大量消費するAIインフラの構築コストを抑えています。

中国AI企業の低コストモデルは、特に発展途上国で魅力的とされています。TSロンバードのロリー・グリーン主席中国エコノミストは「5～10年以内に世界人口の大部分が中国のテックスタックで動く世界を容易に想像できる」と予測しました。

アリババやファーウェイのデータセンターは既に世界中に存在し、「中国がそれらを補助金で支援することは難しくない」とスミス社長は指摘します。

一方、マイクロソフトは「グローバルサウス」の発展途上国にAIを普及させるため、2030年代末までに500億ドルの投資を計画していると発表しました。

日本企業にとって、この競争構図は複雑な課題を提起します。ソニーの半導体事業やソフトバンクのAI投資、トヨタの自動運転技術開発など、多くの日本企業がAI分野で競争しています。

政府補助金による競争では、民間企業単独では限界があります。スミス社長が「政府の支援を得て競争する必要がある」と述べたように、官民連携の重要性が浮き彫りになっています。