マイクロン2.4兆円投資の真意：AI時代の記憶装置争奪戦

240億ドル。この数字は、メモリチップメーカーマイクロン・テクノロジーがシンガポールに投じる投資額だ。日本円にして約2.4兆円という巨額投資の背景には、AI時代の到来で激変する記憶装置市場がある。

AI需要が引き起こす記憶装置パニック

マイクロンは火曜日、シンガポールの既存NAND製造施設に70万平方フィートのクリーンルーム空間を追加すると発表した。生産開始は2028年後半を予定している。

この大規模投資を後押しするのは、人工知能とデータ中心アプリケーションの急速な拡大だ。NAND型フラッシュメモリは、パソコンやサーバー、スマートフォンに広く使用されているが、AI需要の爆発的増加で供給が追いついていない状況が続いている。

興味深いのは、マイクロンと競合他社のサムスン電子、SKハイニックスが高帯域幅メモリ（HBM）の生産を優先した結果、他のメモリチップの供給不足が深刻化していることだ。この状況は2027年後期まで続くと予測されている。

シンガポール選択の戦略的意味

マイクロンがシンガポールを選んだのは偶然ではない。同社はすでに中国、台湾、日本、マレーシアに製造拠点を持つが、シンガポールは地政学的リスクが相対的に低く、高度な技術人材が豊富だ。

シンガポール経済開発庁のジャーメイン・ロイ常務理事は「マイクロンの最新拡張により、我々の半導体エコシステムが強化され、シンガポールが世界の半導体サプライチェーンの重要な拠点としての地位がさらに確固たるものになる」と述べている。

同社はまた、AI用途に使用される高帯域幅メモリを製造する70億ドル規模の先端パッケージング工場も同じ複合施設内で建設中だ。この施設は2027年にHBM供給に本格的に貢献する予定で、NANDとDRAM生産間の相乗効果も期待されている。

日本への波及効果

この投資は日本企業にも重要な意味を持つ。ソニーのイメージセンサー事業、任天堂のゲーム機、トヨタの自動車用半導体など、多くの日本企業がメモリチップに依存している。

メモリ不足の長期化は、これらの企業の生産計画や価格戦略に直接影響する可能性がある。一方で、日本の半導体製造装置メーカーにとっては、マイクロンの設備投資拡大は新たなビジネス機会となるだろう。

新しい製造施設では1,600人の雇用創出が見込まれ、AI、ロボティクス、スマート製造技術が導入される予定だ。これは製造業のデジタル変革を進める日本企業にとっても参考になる事例といえる。