SaaSを壊すのは、SaaSを作った者たちだ

10年前、プライベートエクイティはSaaSを普及させた。今度は、それを壊そうとしている。

これは単なる皮肉ではない。構造的な必然かもしれない。

何が起きているのか

米メディアThe Informationは2026年3月、AnthropicがBlackstoneをはじめとする複数のプライベートエクイティ（PE）ファームと合弁会社設立に向けた交渉を進めていると報じた。モデルはPalantir方式——コンサルティングサービスを通じて、AIアシスタント「Claude」をPEファームのポートフォリオ企業群に組み込むというものだ。

Blackstoneのポートフォリオは製造業、ヘルスケア、不動産、金融サービス、インフラと多岐にわたる。数百社にまたがるこの企業群にClaudeが導入されれば、プロジェクト管理、CRM、分析ダッシュボード、HR・財務ワークフローといった「水平型SaaSツール」の更新契約が一斉にキャンセルされる可能性がある。

Anthropicにとってもこの提携は急務だ。同社は直前に米国防総省との配布チャネルを失っており、新たな大規模展開先を必要としていた。

なぜ今、これが重要なのか

PEファームは通常、投資先企業の取締役会を掌握し、IRR（内部収益率）目標と時間的プレッシャーの下で動く。つまり、ソフトウェアコスト削減の意思決定を「上から」一気に実行できる。

通常の企業がAI導入によってSaaSツールを置き換えるには5年かかると見られている。しかしPEポートフォリオ内では、その期間が18ヶ月に圧縮される可能性があると分析されている。権限と動機が揃っているからだ。

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この構造は、日本市場にとっても無縁ではない。トヨタ、ソニー、日立といった大企業のサプライチェーンや取引先には、海外PEが出資する企業が多数含まれる。それらの企業がSaaSツールの更新を止め始めれば、日本のソフトウェアベンダーや業務システム提供企業にも波及しうる。

矛盾の中に立つ者たち

最も難しい立場に置かれているのは、ソフトウェア特化型PEファームだ。Thoma BravoとVista Equity Partnersはいずれも「最大級のソフトウェア専門資産運用会社」を自称する。彼らの収益モデルは、ポートフォリオ企業が稼ぐSaaSの月次・年次契約料に依存している。

Thoma Bravoの創業者Orlando Bravo氏は「AIは既存ソフトウェアの追い風だ」と公言してきた。AIを製品に組み込むことで付加価値が高まり、エンタープライズソフトウェアはより強固になると主張する。

しかし現実は、より複雑な逆説を示している。

AIを自社ポートフォリオに積極導入しなければ、Blackstoneのような多角化PEが外側からAIを展開し、Thoma Bravoの顧客を奪っていく。一方、AIを積極導入すれば、自社が販売する水平型SaaSツールの需要を自ら削ることになる。動いても壊れる。動かなくても壊れる。

ウォール街はすでに答えを出している。今年、AtlassianはAI投資のために全従業員の約10分の1にあたる1,600人を削減した——株価は上昇した。Blockも4,000人のAI関連削減を発表し、株価は17%上昇した。市場は「AIのために縮む企業」を「旧モデルを守る企業」より高く評価している。

日本企業への示唆

日本は少子高齢化による労働力不足という構造的課題を抱える。その文脈では、AIによる業務自動化は「コスト削減」以上の意味を持つ——人手不足を補う手段としての「必要性」だ。

しかし同時に、日本の大手SIer（システムインテグレーター）や業務ソフトウェアベンダーは、今回の構造変化の「被害側」に立ちうる。長年の顧客企業がPE傘下に入り、AIツールで代替されるシナリオは、決して遠い話ではない。

一方で、日本企業には「カスタマイズへの強いニーズ」と「ベンダーとの長期的関係重視」という特性がある。標準化されたAIソリューションへの一斉切り替えが、日本市場で同じスピードで起きるかどうかは、まだ未知数だ。