メタプラネット、ビットコイン下落で650億円損失も営業利益は17倍に急増

35,102BTCを保有する日本企業メタプラネット。2025年の決算発表で、同社の財務諸表には相反する二つの数字が並んだ。営業利益62.9億円（前年比17倍）という輝かしい成果の一方で、1,022億円という巨額のビットコイン評価損失。この数字の背後には、仮想通貨時代の企業戦略の新たな現実が隠れている。

オプション戦略で収益を17倍に押し上げ

メタプラネットの2025年業績は、従来の事業モデルを大きく転換した結果だった。同社の営業利益62.9億円のうち、オプション・プレミアム収入が79.8億円を占め、前年の6.9億円から約12倍に急増した。売上高も738%増の89億円に達している。

同社は保有する35,102BTC（約24億ドル相当）を活用し、カバードコール戦略を展開。ビットコインの価格上昇局面でオプションを売却し、プレミアム収入を得る手法で収益を拡大した。この戦略により、2026年の営業利益は81%増の114億円を見込んでいる。

しかし、ビットコインが12.5万ドルの史上最高値から年末には9万ドルを下回ったことで、同社は1,022億円の評価損失を計上。最終的に950億円の純損失となった。

日本企業の新たな投資戦略モデルか

メタプラネットの事例は、日本企業にとって重要な示唆を含んでいる。従来の保守的な財務戦略から脱却し、デジタル資産を活用した積極的な収益創出モデルの可能性を示している。

同社の株価は月曜日に0.31%上昇し326円で取引を終了。投資家は評価損失よりも、オプション戦略による安定的な収益創出能力を評価している様子がうかがえる。

2026年の売上高予想160億円（80%増）のほぼ全てが、ビットコイン保有から生み出される見通しだ。これは日本企業として極めて珍しい事業構造といえる。

リスクと機会のバランス

現在、メタプラネットは約12億ドルの含み損を抱えている。ビットコイン価格が68,550ドルまで下落したためだ。しかし同社は「ビットコインが8,000ドルまで下落しても事業継続可能」との戦略を掲げている。

この強気の姿勢は、単なる投機ではなく、長期的なデジタル資産戦略に基づいている。オプション収益により、価格変動リスクを部分的にヘッジしながら、ビットコインの長期的価値上昇に賭ける構造だ。

日本の他の上場企業も、メタプラネットの事例を注視している。特に余剰資金の運用に課題を抱える企業にとって、新たな選択肢として検討される可能性がある。