メタバース投資で**800億ドル**の損失、それでも続ける理由

800億ドル。これはメタが2020年末以降、メタバース事業に投じて失った金額だ。同社が1月29日に発表した第4四半期決算によると、VRやARを手がけるReality Labs部門は、9億5500万ドルの売上に対して60億2000万ドルの営業損失を記録した。

前年同期比で損失は21%増加し、売上は13%成長という数字が物語るのは、メタバース市場の現実だ。投資は膨らむが、収益化への道のりは想像以上に険しい。

VRからAIへの戦略転換

メタは1月上旬、Reality Labs部門で1000人以上の従業員を解雇すると発表した。理由は明確だ。VRよりもAIとウェアラブルデバイスに資源を集中させるためである。

同社は昨年秋、新しいQuest VRヘッドセットを発表せず、代わりに799ドルのMeta Ray-Ban Displayグラスを披露した。これはレンズにデジタル画面を搭載したAI搭載スマートグラスだ。EssilorLuxotticaとの提携で生まれたこの製品は、メタバースからより実用的なAR体験への転換を象徴している。

技術責任者のアンドリュー・ボズワース氏は先週、「VR事業を終了するわけではない」と述べたものの、「市場成長が期待より遅い」ことを認めた。内部のVRスタジオ複数が閉鎖され、業界では「VRの冬」への懸念が高まっている。

日本企業への示唆

メタの苦戦は、日本のテック企業にとって重要な教訓を含んでいる。ソニーはPlayStation VRで早期参入を果たしたが、市場の成熟度を慎重に見極めている。任天堂は一貫してVRに対して慎重な姿勢を維持し、実用性と楽しさを重視したアプローチを取っている。

興味深いのは、日本企業の多くがメタほど急激な投資拡大を行わなかったことだ。これは日本特有の「石橋を叩いて渡る」文化の現れかもしれない。結果的に、この慎重さが功を奏している可能性がある。

トヨタやパナソニックなどの製造業企業は、メタバース技術を製品開発や研修に活用しているが、消費者向けサービスへの大規模投資は控えている。これは実用性を重視する日本市場の特性を反映している。

投資家が注目すべきポイント

メタの主力であるSNS事業は依然として好調で、全体の業績を支えている。しかし、800億ドルという巨額投資の回収時期は不透明だ。同社の株価は短期的には変動するものの、長期的な技術革新への投資として評価する声もある。

日本の投資家にとって重要なのは、メタバース関連の日本企業株への影響だ。メタの戦略転換により、VR専業企業よりもAIやウェアラブル技術を持つ企業への注目が集まる可能性がある。