メタのVR撤退で「バーチャル冬時代」到来か

700億ドルを投じたメタのVR事業が大きな方向転換を迎えています。同社は先週、Reality Labs部門の従業員10%にあたる約1,000人を解雇し、VRからAIとスマートグラスへの投資シフトを明確にしました。

メタの戦略転換が業界に与える衝撃

メタの決定は、VR業界全体に「バーチャル冬時代」をもたらしています。2014年にオキュラスを20億ドルで買収して以来、同社はVR市場の成長を牽引してきました。しかし、2020年後期以降のReality Labs部門の累積損失は700億ドルを超え、ザッカーバーグCEOは方針を大きく転換したのです。

解雇の対象となったのは主にVRヘッドセットQuestやバーチャルSNSHorizon Worldsに関わるチームです。代わりに同社は、エシロールルクソッティカと共同開発するRay-Ban Metaスマートグラスに注力しています。

独立VRクリエイターのジェシカ・ヤング氏は「VRの冬が来たように感じる」と語り、業界の先行きに不安を示しています。

市場データが示すVRの現実

市場調査会社IDCのデータは厳しい現実を物語っています。2025年の拡張現実（XR）デバイス市場は41.6%成長し1,450万台の出荷が予想される一方、VRと複合現実ヘッドセットは42.8%減少し390万台に留まる見込みです。

成長の主役はAI搭載スマートグラスで、211.2%増の1,060万台が出荷される予測です。IDCのジテシュ・ウブラニ氏は「市場が答えを出した。VRヘッドセットはニッチな存在で、一部のゲーマーにのみアピールする」と分析しています。

Appleの3,499ドルのVision Proも、2024年2月の発売後に製造パートナーが生産停止を決定するなど、消費者需要の低さが浮き彫りになっています。

日本企業への波及効果

メタの戦略転換は、日本のVR関連企業にも影響を与える可能性があります。ソニーのPlayStation VRシリーズや、任天堂が将来的に参入を検討する可能性のあるVR市場において、最大手の動向は無視できません。

一方で、企業向けVR市場では異なる動きも見られます。IDCによると、Appleは一部の四半期で企業向け販売においてメタを上回ったといいます。日本企業の多くが関心を持つ従業員研修や設計支援などのBtoB用途では、まだ成長の余地があるかもしれません。

Google傘下のVRゲーム開発会社Owlchemy Labsのアンドリュー・アイヒェCEOは、VRをiPhoneのようなブレイクスルー製品と比較するのは「戦略的誤り」だと指摘。むしろ1983年に一度市場が崩壊した後、任天堂が復活させたゲーム機市場のような長期的視点が必要だと述べています。