MetaがOkloと結んだ次世代原子炉投資の全貌：2026年のAI電力争奪戦

データセンターが「燃料」を直接買う時代が来ました。Meta（旧フェイスブック）は、次世代原子炉のスタートアップであるOkloに対し、原子炉で使用する燃料の購入資金を前払いで支払うという、極めて異例の契約を結んだことが2026年1月9日までに明らかになりました。

これまでテック大手の核能投資といえば、既存の発電所からの電力購入が主流でした。Microsoftはスリーマイル島原発の再稼働支援を選び、GoogleはKairos Powerと提携しています。しかし、今回のMetaの動きは一線を画します。発電された電気を約束するだけでなく、その「源」となる核燃料の確保にまで踏み込んだのです。

Meta Oklo 次世代原子炉 投資 2026：燃料確保の重要性

今回の契約により、Okloはオハイオ州パイク郡に計画中の1.2ギガワット規模のキャンパスに必要な燃料調達を加速させます。WIREDによると、Okloのジェイク・デウィットCEOは「ハイパースケーラー（巨大クラウド企業）による原子力の側面へのコミットメントとしては過去最大級だ」と語っています。

背景には、ロシア産ウランの輸入禁止措置に伴う燃料価格の上昇があります。特にOkloが採用するHALEU（高純度低濃縮ウラン）は、従来の燃料よりも濃縮度が高く、供給網の構築が急務となっています。Metaの資金援助は、このボトルネックを解消するための戦略的布石と言えるでしょう。

米国史上最大規模の原子力投資

Metaの原子力戦略はOkloに留まりません。テキサス州の原子力ユーティリティであるVistraや、ビル・ゲイツ氏が設立したTerraPowerとも提携を進めています。政策団体Third Wayは、これを「米国史上最大の原子力投資」と評価しています。