Metaの20億ドルManus買収に中国が待った。輸出管理法違反の疑いで調査開始

20億ドルを投じた買収劇に、予期せぬ「待った」がかかりました。ロイター通信によると、中国商務省は2026年1月8日、米テック大手MetaによるAIスタートアップ「Manus」の買収について、輸出管理法などの法令に抵触しないか調査を開始したと発表しました。シンガポールを拠点とする企業への投資が、なぜ中国政府の逆鱗に触れたのでしょうか。

中国商務省が調査を開始した「Meta Manus 買収」の背景

Metaは先月、消費者向けおよびビジネス向け製品に高度な自動化を統合するため、シンガポールに拠点を置くManusを買収したと発表していました。公式な買収額は非公開ですが、ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、その金額が20億ドル（約3000億円）を超えると報じています。これに対し中国政府は、技術の輸出入管理や対外投資に関する法規制への準拠性を厳格に評価する姿勢を示しています。

第2のDeepSeekと呼ばれた「Manus」の出自

Manusはもともと、中国のスタートアップ「Butterfly Effect」（別名：Monica.im）から派生した企業です。その後シンガポールに拠点を移しましたが、その技術的ルーツが中国にあることが今回の調査の鍵となっています。同社は市場調査やコーディングを自動で行う「AIエージェント」の開発で注目を集め、製品リリースからわずか8ヶ月で年換算収益（ARR）1億ドルを突破した、世界最速のスタートアップの一つとされています。