MBKパートナーズ金秉奏会長に逮捕状請求：ホームプラス経営と不正疑惑 2026
韓国PEF最大手MBKパートナーズの金秉奏会長に対し、ホームプラス経営を巡る詐欺容疑で逮捕状が請求されました。2026年1月13日に審査が行われます。
韓国最大級のプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）であるMBKパートナーズが、創業以来最大の試練に直面しています。ソウル中央地方裁判所は、大手スーパー「ホームプラス」の経営を巡り、詐欺および資本市場法違反の疑いで、金秉奏（キム・ビョンジュ）会長ら幹部4名に対する逮捕状請求の審査を来週火曜日に行うと発表しました。
ホームプラス経営破綻とMBKパートナーズへの疑惑
事の発端は、2015年にまで遡ります。当時、MBKパートナーズは英テスコから7兆2,000億ウォン（約49億ドル）という巨額を投じてホームプラスを買収しました。しかし、ディスカウントストア業界の不況により業績が悪化し、同社は昨年3月に法定管理（会社更生法に相当）を申請するに至りました。
検察側は、MBKパートナーズがホームプラスの格付け下落を予見しながら、大規模な短期債券を売却した疑いがあるとみています。実際に、韓国格付け会社（Korea Ratings）が格付けを「A3」から「A3マイナス」に引き下げたわずか4日後に、同社は更生手続きを申し立てており、このタイミングが大きな論点となっています。
投資家への影響と今後の見通し
今回の事態は、韓国の資本市場におけるPEFの倫理的責任を問う試金石となりそうです。もし逮捕状が発付されれば、アジア最大級のPEFとしてのMBKパートナーズの対外的信頼は失墜し、現在進められている他のM&A案件や資金調達にも甚大な影響が及ぶと見られています。
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